「丹波市議会 2019-09-20 令和元年予算決算常任委員会（ 9月20日）」の議事録内容

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丹波市議会 2019-09-20
令和元年予算決算常任委員会（ 9月20日）

取得元: 丹波市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-07

令和元年予算決算常任委員会（ 9月20日）　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会会議録１．日時　　令和元年９月20日午前９時30分〜午後４時41分２．場所　　議事堂第２委員会室３．出席委員　　委員長　　　　　　　　垣　内　廣　明　　副委員長　　　　　　　　　　谷　水　雄　一　　委員　　　　　　　　　小　川　庄　策　　委員　　　　　　　　　　　　渡　辺　秀　幸　　委員　　　　　　　　　大　西　ひろ美　　委員　　　　　　　　　　　　近　藤　憲　生　　委員　　　　　　　　　山　名　隆　衛　　委員　　　　　　　　　　　　大　嶋　恵　子　　委員　　　　　　　　　吉　積　　　毅　　委員　　　　　　　　　　　　広　田　まゆみ　　委員　　　　　　　　　小　橋　昭　彦　　委員　　　　　　　　　　　　太　田　一　誠　　委員　　　　　　　　　太　田　喜一郎　　委員　　　　　　　　　　　　藤　原　　　悟　　委員　　　　　　　　　須　原　弥　生　　委員　　　　　　　　　　　　西　脇　秀　隆　　委員　　　　　　　　　西　本　嘉　宏　　委員　　　　　　　　　　　　奥　村　正　行　　委員　　　　　　　　　前　川　豊　市　　議長　　　　　　　　　　　　林　　　時　彦４．欠席委員　　なし５．議会職員

　　事務局長　　　　　　　荻　野　隆　幸　　議事総務課長　　　　　　　　荒　木　　　一　　書記　　　　　　　　　柿　原　範　久６．説明のために出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　谷　口　進　一　　副市長　　　　　　　　　　　鬼　頭　哲　也　　教育長　　　　　　　　岸　田　隆　博　　技監兼入札検査部長　　中　野　　　譲　　理事　　　　　　　　　　　　余　田　一　幸　　　未来都市創造部　　未来都市創造部長　　　太　田　嘉　宏　　都市創造課長　　　　　　　　藤　浦　　　均　　　企画総務部　　企画総務部長　　　　　村　上　佳　邦　　政策担当部長　　　　　　　　近　藤　紀　子　　総務課長　　　　　　　田　口　健　吾　　組織強化担当参事　　　　　　荻　野　昭　久　　職員課長　　　　　　　内　堀　日出男　　総合政策課長　　　　　　　　清　水　徳　幸　　行政経営課長　　　　　徳　岡　　　泰　　シティプロモーション推進室長　　　まちづくり部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　　　誠　　まちづくり部長　　　　足　立　良　二　　人権啓発センター所長　　　　宇　瀧　広　子　　市民活動課長　　　　　井　尻　宏　幸　　文化・スポーツ課長　　　　　高　見　智　幸　　復興推進室長兼市島支所長　　　　　　　　柏原支所長　　　　　　　　　中　道　　　豊　　　　　　　　　　　　　近　藤　克　彦　　氷上支所長　　　　　　岡　本　晃　三　　青垣支所長　　　　　　　　　杉　上　厚　史　　春日支所長　　　　　　澤　田　知　寿　　山南支所地域づくり推進係長　難　波　善　友　　　財務部　　財務部長　　　　　　　大　垣　至　康　　財政課長　　　　　　　　　　北　野　壽　彦　　税務課長　　　　　　　荻　野　浩　行　　　入札検査部　　入札検査室長　　　　　上　畑　文　彦　　会計管理者　　　　　　谷　川　富　寿　　監査委員事務局長　　　亀　井　昌　一　　　教育部　　教育部長　　　　　　　藤　原　泰　志　　次長兼学校教育課長　　　　　足　立　正　徳　　教育総務課長　　　　　足　立　　　勲　　学事課長　　　　　　　　　　前　川　孝　之　　子育て支援課長　　　　上　田　貴　子　　家庭児童相談係長　　　　　　山　本　昌　彦　　文化財課長　　　　　　長　奥　喜　和７．傍聴者　　０人８．審査事項　　別紙委員会資料のとおり９．会議の経過　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時30分 ○委員長（垣内廣明君）　おはようございます。ただいまから予算決算常任委員会を開催いたします。　最初に議長より御挨拶をいただきます。 ○議長（林時彦君）　皆さんおはようございます。きょうから決算の審査に入るわけですけども、議員におかれましては、一般質問にややなりがちなところがございますので、一般質問ではなくて、質疑によってちゃんと答弁を引き出すようにお願いしておきます。　また、当局におかれましては、いつも言っておりますけども、冗長な答弁や軽い答弁にならないように、きっちり簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　続いて、市長より御挨拶をいただきます。　市長。 ○市長（谷口進一君）　おはようございます。本日から予算決算常任委員会、どうぞよろしくお願い申し上げます。　今回、監査委員の御指摘に始まりまして、議案の訂正など本当に大変申しわけない残念な事例が続き、本当に私自身反省をいたしております。　そもそも、予算決算常任委員会本来の趣旨といいますのは、やはり市議会のほうで議決をいただいた大変に貴重な予算を適正かつ効率的に、どのように執行したかということに加えまして、それが次年度以降の予算にどのように反映していったのか、あるいは将来にわたっての行財政運営という点に、どのようにそれが方向性を示すものになるのかという意味で大変に重要なものだと思っております。役所の場合はとかく決算よりも予算、そこに重点を置きがちでありますが、私は決してそうではないというようなことを今まで経験的に知っているつもりでございます。　その中で、平成30年度、病院関連の事業でありますとか、あるいは認定こども園が全て完成いたしましたとか、さらには農の学校ですとか市民プラザ、新しい事業もどんどん進んでまいりました。そのことについては職員が一丸となって進んできた、手をとり合って一生懸命に進めてきたと思っております。ただし、先ほど申し上げたようなことが、その努力が消し飛んでしまう、そんなことになれば本当に残念だと、私もそこは思います。　今回の予算決算常任委員会、議員の皆さん方から厳しい御意見をいただくということは覚悟の上で臨みたい、職員全員その気持ちでおります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　ただいま議長のほうから挨拶がありましたとおり、一般質問には絶対にならないように、議事の途中でもとめることもありますので、注意していただきたいと思います。　それでは議事に入ります。各決算議案の審査に入る前に、審査の進め方について皆さんにお諮りいたします。本年も各所管部分の質疑を終えた後、総括質疑の前日の９月25日に議員のみで課題整理及び委員会討議を行うこととしております。25日の委員会討議を充実したものにするため、日程第３にありますとおり、各所管部分の質疑が終わりましたら、その日のうちに論点を確認し、委員間で討議すべき論点を整理して、25日の委員会での討議につなげていきたいと思います。審査の過程で議論になった点については、正副委員長でもその都度控えておりますが、各委員におかれましても書きとめていただきますようお願いします。そのように進めていくことで御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　異議なしと認め、そのように進めます。　また、御承知のとおり、本委員会には地方自治法第98条事務検査の権限が付与されています。この書類検査における関係書類の請求についてですが、法第98条請求による書類は、安易にコピーし委員に配付できないことから、基本的には通常の委員会運営同様、審査を進める中で必要が出れば、委員会において関係資料の提出を求めますが、その中で個人情報を含む者など、秘匿すべき部分を非開示した書類について必要があれば、法第98条検査による書類の請求をいたしたいと思います。なお、先ほども言いましたとおり、法第98条請求による書類の複写については当局と調整しますが、原則、原本による検閲、検査といたしますので、御承知ください。　次に各議案審査における質疑についての確認事項ですが、質疑につきましては必ず決算書などページを告げてから行ってください。　それから本年も当局から各予算小事業にかかわる決算審査調書様式５の提供を受けております。この調書をごらんになればわかる事項についての質疑は避けていただくようお願いいたします。　審査日程につきまして、９月８日の委員会で決定いただきましたとおり、本日は総務文教常任委員会の所管部分に係る決算についての審査を行います。議案審査のため、各担当職員の出席につきまして許可しております。発言の際は所属、職名を述べてから発言してください。各委員の質疑、市当局の説明、答弁などの発言につきましては、１列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、２列目以降の方の発言については顔が見えるよう御起立願います。なお、席数の関係もありますので、課長以下の職員については随時交代していただいて結構です。　日程第１「平成30年度丹波市一般会計歳入歳出決算審査」を行います。当局から補足説明がありましたら、ここで受けたいと思います。　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　各部長からの補足説明はございませんが、全般的な補足説明として私のほうから本日配付しております資料に基づきまして説明させていただきたいと思います。着座にて説明させていただきます。　本日は資料を３種類配付させていただいております。その最初の資料、丹波市の財政で決算収支等の推移についてまず御説明を申し上げます。これは平成17年度から平成30年度までの14年間の主な決算数値の推移を掲載しておりまして、その特徴と課題を申し上げたいと思います。　まず表１の決算収支についてでございますが、まず歳入の平均、一番右側ですが、382億円、歳出の平均は357億円でございます。丹波市の人口規模から見れば、決算規模が類似団体と比較して大きいということが言えます。しかしこれは普通交付税の算定がえに伴う加算措置、具体的には約34億円から35億円が10年間、それと５年間については逓減加算ということでの加算措置がありました。それと合併特例債の財源措置、これは平成30年度までに385億円の借り入れができましたので、こういったことが全体的に平均値を押し上げているということが言えます。　次に、実質収支の欄をごらんいただきたいと思います。平均では16.9億円となっておりまして、標準的な水準、標準財政規模の３％から５％、丹波市の場合約６億円から10億円程度といえますが、これよりも大きな額で推移をしてきました。実質収支は翌年度に引き継いでいくお金ですので、必ず一定水準以上の黒字の確保が必要でございますが、当初予算編成段階での財政調整基金の繰入額の縮小を図るとともに、決算でも歳出不用額の縮減、これとあわせまして、実質収支の規模の縮小というのが今後の課題と考えております。　また実質単年度収支、一番下の行になりますが、ここでは累計額を見ていただきたいと思いますが、154億円となっております。今までに累積した大きな黒字額は、過去繰り上げ償還、または基金積み立ての財源として活用しました結果、普通会計においては市債残高の縮減、また基金積立金の造成を図ることができたと考えております。なお、過去４回実質単年度収支の赤字の年度がございましたが、これは大きな課題、問題はなかったと判断しております。今後も平成30年度の黒字額の維持、確保というものはしていくべきと考えております。　次に表２でございます。市税及び地方交付税等の推移です。まず市税については、国の三位一体の改革による国税から地方税への税源移譲がありました平成19年度が83億円と過去最高額となっております。その後はリーマンショック等がございまして、その影響から76億円台まで減収となりましたが、ここ３カ年は増収が続き、平成30年度決算では約10年ぶりに80億円台を超えた決算となっております。　また、普通交付税、これは平成25年度が122.3億円で最高額となりましたが、平成27年度からの逓減措置から減収となりまして、平成30年度、105億円まで縮小してきております。　また、特別交付税は平成26年度の豪雨災害時の復旧措置がありまして、20億円と過去最高額の交付を受けております。ただし、県下では平成30年度決算の額につきましても、他市と比較して高い水準の交付額を受けていると考えております。　次に表３でございます。当初予算額の推移です。予算規模の平均額は355億円で、算定がえの最終年度となります今年度、351億円となっております。令和２年度、来年度の予算から一本算定に完全に移行することから、標準財政規模に応じました予算規模への転換が喫緊の課題でございます。当面は320億円から300億円規模への縮減が目標と考えております。特に普通建設事業費の大幅な抑制と、財源になります市債の発行額、これの適正な管理が必要条件となります。　次、裏面の表４をごらんいただきたいと思います。ここでは実質単年度収支の黒字要因という項目で２項目上げております。上の行が過去に行いました繰り上げ償還の効果額で、これは歳出の公債費を抑制してきた効果額を示しております。２行目については、過去に発行しました合併特例債の交付税算入額の推移でございます。平成30年度の算入額、約18億円でございますが、算入額はほぼここ数年がピークというふうに考えておりまして、今後の発行額、まだ約30億円以上の発行を予定しておりますが、ピーク後には毎年度減額に転じます。10年から15年をかけてこの18億円から20億円なる数字がゼロになるということ、つまり人口の減少とは別に、普通交付税は約20億円減額になる見込みとなっております。このことを十分に踏まえた中での新たな市債の発行、また施策の展開を図る必要があるというところです。　次の表５です。これは市債と基金残高の推移でございます。まず全会計の市債残高は平成17年度の1,061億円から平成30年度末で740億円となりまして、321億円の縮減を図っております。また普通会計では475億円が375億円、100億円の縮減を図ることができております。　また基金残高でございますが、全会計ベースで、この中ではこの期間に下水道会計の法適用に伴う当初算入から除外した経過がありますが、153億円となりまして、23億円の増額となっております。うち普通会計分については141億円で38億円の増額ができております。　最後の表６、これは主な歳出の推移でございます。まず削減が進んだ経費としましては人件費、これは平成17年度の60億円が50億円で10億円の縮減、うち職員給は43億円が35億円で８億円の縮減となっております。これは定員適正化計画に伴う職員数の減員が主な要因でございます。なお、令和２年度以降につきましては、会計年度職員制度への移行に伴いまして、物件費から人件費に約７億円程度の分類の変更を見込んでいるところでございます。　次に公債費では、繰り上げ償還を除きます通常分の公債費で、平成17年度の50億円が平成30年度は45億円となりまして、市債残高の減額であるとか、借入利率の低下により、５億円の縮減を図ることができております。　その他の経費では、逆に扶助費が12億円の増加、物件費が５億円の増加、補助費が、これは繰り出し金からの変更分を含めて27億円の増加を見ております。　こういった14年間の推移の中で、いろいろと変動はございまして、行政改革の効果がある反面、経費がふえてきているものもございます。今後、一本算定以降、こういった推移を見ながら適正な予算執行に努めていきたいと考えております。　それと14年間の財政運営の中では、さっきも言いましたように、合併特例措置の効果、これが大きかったこともありまして、積極的な施設整備、各種施策の展開を図る中で、一定の財政の健全性を維持することができております。　しかしながら、先ほど言いましたとおり、普通交付税の一本算定以降、合併特例債も発行額の規模縮小によりまして、冒頭に言いました、丹波市本来の財政規模に応じた財政運営、これが喫緊の課題と捉えておるところでございます。　次に２ページ目、２種類目の資料をごらんください。これは従来から一本算定に移行するに当たりまして、国のほうが緩和措置を平成26年度から措置していただいております。そういった中で、従来上のほうがこれまでの試算としまして、上、合併算定がえの基準財政需要額と一本算定の需要額、この差が34.6億円あると、これが一本算定の需用費を段階的に積み増していくことによって、その影響額が12億円まで縮減していくという説明をさせていただいたところでございます。令和元年度の今年度の算定も終わりまして、ほぼその内容がかたまってきた中で、数値の精査をさせていただきましたところ、本来この34.6億円で加算されていく額に乖離が若干生じてきております。一番下の中で３行上げておりますが、支所に要する経費が0.7億円の増ということで上向いておりますが、逆に消防費・清掃費に要する経費については見込みよりも1.1億円の減と、それと保健衛生費等に要する経費も、3.8億円の減ということで、当初見込みよりも4.2億円の減ということで、その影響額の縮減は16億円にとどまるというふうに見ております。これにつきましては、従来から12億円という説明の中でほぼ交付税一本算定がえを今年度で終えますので、来年以降、そういった比較もできなくなる中で、今回訂正をさせていただくものでございます。　次、３枚目でございます。これは合併特例債の発行状況と主な事業内容でございます。先ほども申し上げましたが、一番上の表のところで、令和元年度の９月補正時点までの発行見込み額をあわせまして、395億6,590万円、91.8％の発行を予定しております。残り次年度以降については、31億円程度の残額が残るわけですが、これにつきましては新市建設計画の５年延長を12月議会でもお願いする予定にしておりまして、そういった中で、今後の５年間での活用を図ってまいりたいと思います。　２つ目の事業の表は過去に行いました主な建設事業の内訳でございます。特に大きなもの、健康センターミルネ整備事業から道路新設・改良事業までの各事業、また学校教育施設整備事業については、各年度14年間にわたりまして、計画的に執行した大きな事業といえます。　一番下が各年度ごとに行いました主な事業を掲載しておりますので、説明は省略させていただきます。　以上が補足説明でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　監査委員事務局長。 ○監査委員事務局長（亀井昌一君）　委員会議事の冒頭に、大変恐縮ですがお時間をいただき、監査委員事務局からおわびと訂正をさせていただきます。　市長に提出いたしました決算審査意見書につきまして一部誤りが一昨日判明いたしました。大変申しわけなくおわび申し上げ、訂正をさせていただきます。その内容につきましては、一般会計ではなく、公営企業会計の決算審査意見書でございまして、その22ページです。下水道事業会計になります。お手数ですが22ページをお開きいただけますか。　22ページの下から２行目の中どころの文中に「原価償却費」と記述いたしております「原価」の「原」の文字の誤りでございます。正しくは減少の「減」、減るという文字でございます。御訂正をお願いいたします。なお、訂正シールを用意いたしております。本日委員会終了後に貼付させていただきますのでよろしくお願いいたします。　このミスの原因につきましては、入力の際の変換確認ミスであり、誤りに気づけなかった事務局のミスでございます。たび重なる訂正でまことに申しわけございません。　以上、誤字訂正とおわびをさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　それでは審査について、最初に総務文教常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を行い、その後歳出について、次第に上げております順に質疑をしていただきます。　まず総務文教常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を行います。　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　議案の決算書です。表から開けていただいたところ、意見書として監査委員のほうから出ています、「平成30年度丹波市一般会計歳入歳出決算書を審査したところ正確であることを認める」という文章を書かれています。この文章についてなんですが、特別会計のほうではこの文章が、それぞれの決算書、意見書として、「収支ともに適法にして正確であることを認める」というふうに書かれています。この意図するところをお尋ねします。 ○委員長（垣内廣明君）　監査委員事務局長。 ○監査委員事務局長（亀井昌一君）　ただいまの大西委員の御質問にお答えさせていただきます。　これは、今おっしゃいましたように、本来であれば収支ともに適法にして正確であることを認めるということで結論をここに述べさせていただいておりますが、意見書の中で１ページをごらんいただけたらと思います。その１ページの最下段、一番下の行に「なお、予算執行においては一部の事務処理に適正を欠くものが見受けられた」ということで意見を述べております。これを反映したものがこの部分で、「収支ともに適法にして」という言葉を入れなかったという理由でございます。なお、１ページの詳細な理由については33ページ、また55ページの所感に述べられているとおりでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　わかりました。大変重大なことであると思っています。　この意見書についてなんですが、この一般会計においては平成26年度から平成30年度までこの文言が続いています。「収支ともに適法にして」というところが上げてありません。このことについて連続しているということであるんですが、これを市長はどのように受けとめられていますか。 ○委員長（垣内廣明君）　市長。

○市長（谷口進一君）　十分にこれから反省材料とさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　適法ということは、職員としては守らなければならない大変重大なことであると思います。今後も風通しよく、それぞれ部署がチームになって、また横の連携を組んでいただいて、しっかりと努めてください。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいですね。　それでは総務文教常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を行います。質疑はございませんか。　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　それでは歳入全般です。ページ数でいうと、決算書の１ページから２ページの市民税のうち、個人の市民税です。　これにつきましては、前年対比で約5,000万円、２年前から見ると約１億円増加しています。一方、納税義務者というのを附属説明書には説明が書いてあります。納税義務者は、つまり納税する人ですけれども、去年と比べると七、八十人減っております。ここの理由は個人の収入がふえたから結果として市民税がふえたとこうなっているんですが、ただこの納税義務者の経年を見ると、ここ数年はほとんど納税義務者は変わりません。ここにきて納税義務者が減少しかけたのは、人口減少及び退職者がふえてきたのかということですが、その辺の中身についての見解を一つお聞きしたいと思います。　それから地方交付税、５ページから６ページです。先ほど財務部長から補足説明がございまして、割と詳しく今後の見通しも含めて説明いただきました。参考にはなると思います。ちょっと聞きたいのは、普通交付税が、これも附属説明書の12ページに説明があるんです。約1.4％、全体で1.4％減って、約１億7,000万円減っています。そのうち普通交付税が、ここにも書いてますように、普通交付税だけをとってみますと前年比で2.5％減になっていまして、総額では105億3,630万円、特別交付税は横に置いておいて、この減収金額がちょっとこれには載ってないんで、これをはじきますと約２億7,000万円が普通交付税で減収になっているということで、これはこれでよろしいですか。まずその２点お願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　まず市税についての御質問でございます。決算附属説明書の11ページをごらんいただきたいと思います。御質問のとおり、納税義務者数はそんなに大きな変動、増減というものはないかとは思います。ただ個人分の税収については、平成26年度から掲載しておりますが、増加傾向という中での推移を見ております。これは当然景気の回復やら、雇用状況の環境の改善等も踏まえまして、そういった中での平均的な所得の増があったというような見方をしております。4,800万円というのは非常に全体から見ましては大きな数字やないんですけども、若干そういった推移を見ているのではないかと思っております。　それと納税義務者数につきましては、やはり団塊の世代等の年齢の推移というのもございますし、やはり亡くなられる方もあったりしまして、退職者もふえまして減ってきている状況の中、雇用の延長とかもございまして、大体大きな増減なく推移しているのかなというところで見ているところでございます。　交付税の御質問でございます。これについては決算附属説明書の33ページの表をごらんいただきたいと、33ページは影響額になりますんで、先ほどの補足説明をしました資料、ここでも同じく平成30年度と平成29年度を載せておりまして、普通交付税では108.1億円が105.4億円ということ、特別交付税は逆に15.5億円が16.5億円ということで伸びておりまして、2.7億円というのはここでは比較でもお示ししておりますとおり、前年度比較での交付税額としては減っているということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　それでは、個人市民税の件ですけれども、退職者というか退職年齢の延長とか、そういうことで雇用がふえたというのんと、全体で金額が上がったということなんですけども、じゃあちょっと聞きますが、結局給与所得の増加ということになっていますけれど、つまり所得階層でいうなら、そこまで資料があるかどうか知りませんが、どの部分がふえているのか、つまりワーキングプアと言われる年収200万円以下の階層、この辺がどうなのか、階層部分がどうなっているか、収入がふえているという状況の中で、高い階層がふえているのか、低所得層のほうがふえているのか、その辺の状況がわかれば教えていただきたいと思います。　交付税ですけど、それでは２億7,000万円の減少とことしはありますけど、特例措置が平成32年度からなくなるというのは先ほどの説明でわかりましたが、そこで附属説明書の12ページ及び33ページで、先ほど説明がございましたのでそれはそれでよろしいんですが、一本算定の影響です。これは平成30年度で、決算年度で11億5,712万円、縮減率70％と書いてあります。これは理論的にこういう11億円ですけれども、説明ではいろいろ改善されて、この金額にはなりません。そこで附属説明書の32ページを見てみますと、ここに普通交付税、これをちょっと説明いただきたいんです。つまり下から４行目、その普通交付税一本算定の影響について見ると、一本算定の基準財政需要額にその他の教育費、保健衛生費云々と、これが加算されたことで増減がありましたが、平成27年度から算定額の逓減が始まった影響が大きく、ここですが、一本算定影響額合計は前年度対比で３億3,743万9,000円の減額となっています。そこで一本算定の影響が普通交付税なんですけれど、これは特別交付税は入ってないので一本算定は関係ないと思うんで、３億3,743万円の、これと２億7,000万円が今年度減った影響額ですね。この関係をちょっと説明いただきたい。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　最初の市税の件につきましては、税務課長の方からお答えさせていただきたいと思います。　次の普通交付税の関係でございますが、決算附属説明書の32ページ、33ページをごらんいただきたいと思います。まず33ページの表の上段と下の段の表の違いでございますが、下の表については影響額を逓減前の数字であらわしたものでございます。その逓減額、今回でしたら70％の逓減がかかった数字を組み込んだものが上の表ということで、実際の算定額になってまいります。需要額の中でも70％の減がされているという数字が上の表でございまして、その右下の表で三角の３億3,743万9,000円、これは平成29年度の比較の中で、この数字の説明を32ページの一番下から２行目の比較の数字として説明をさせていただいているものでございます。　またその加算された要因としての保健衛生費、またその他教育費等につきましては、その算定の費目の中での増加要因ということで示しておりまして、先ほどの補足説明の、先ほどは影響額が16億円に上がったということの説明の中で、この一番右のほうに保健衛生費等に要する経費ということで、一本算定の加算措置がされておりまして、こういった要因をここの説明の中で述べさせていただいているものでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　税務課長。 ○税務課長（荻野浩行君）　先ほどの質問でございます。所得の分布の経過なんですけども、住民税の課税で所得割ベースで見ますと、ここ数年ですが、所得割で200万円以下というのは若干減少しております。その上の400万円前後が若干ふえているということで、全体的に少し上昇しているのかなというところが読み取れます。ただ今回、実際の税収に絡みます、税収の増に一番大きく影響しているのは、1,000万円を超える高額の方です。納税義務者数はふえてはおりませんけども、金額自体がふえておりますので、そこが底上げをしているという状況になっているというふうに分析しております。 ○委員長（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　増収の関係はわかりました。　交付税の関係で、それでは２億7,000万円、実質平成30年度では普通交付税が一本算定で、影響額で、それだけの要因ではないのかもしれませんが、２億7,000万円減った要因は、本来は３億3,743万円減るのにもかかわらず、加算措置があって２億7,000万円でおさまったと。ほかの要因もあるとは思いまけど、その辺の関係をちょっと。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　交付税の交付額ベースと実際の影響額の算定上のベースの中では、交付段階では調整率という、減額調整がされる分がありましたり、また錯誤等でこの影響額に反映しない項目がございまして、そういった増加額、また減額の要因がございますんで、その中で２億7,000万円というのは交付額ベースでの前年度比較の減収ということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかはありませんか。　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　収入全般のほうでお願いします。自主財源と依存財源の平成32年度に向けての考え方をお尋ねするものです。先ほどの委員と同じように、決算附属説明書の12ページと46ページをお願いいたします。　地方交付税には一応普通交付税と特別交付税があります。それで評価としましては、先ほど御説明がありましたように、市税のほうが平成19年度、平成20年度あたりから80億円を突破していたのがだんだん減ってきて、それで本年上がってきたと、そのわけは企業とか市個人の税金が上がってきたいうことで、10年ぶりに回復してきたんやないかなと思いますが、一方で普通交付税が105億円と減っているというふうにおっしゃっていたんですけど、途中はふえてきて…… ○委員長（垣内廣明君）　短こうに。　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　どう言うたらええんかな。まだ維持はしているんやないかなと思うんですが、あと平成32年度に向けて後１年、半年ほどしかないんですけども、交付税を当てにすんのんか、それとも財政力指数を上げていきながらの自治体が行う単独の財源で賄うようにするのか、その考え方はどういうふうにするんかいうとこだけちょっとお尋ねします。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　自主財源、依存財源につきましては、非常に依存財源にウエートを置いた予算、決算になっているというのが実態でございます。財政力指数が0.43台ということで、そういった面からも、やはりこれを上げていくには税を中心とした増収というのを図る必要があるんですけども、なかなかこういった分については簡単にはできない取り組みでございます。そういった中、堅調に市全体としては81億円台に回復してきているというところについては、こういった推移を見守りながら、人口減はありますが、企業活動の活性化とか、所得状況の改善に引き続き市としても取り組めるようにしていきたいと考えております。ただ全体的な自主財源の比率を上げるというのは非常に困難なことではございます。そういった中、交付税につきましては、減額は見込んでいる中で歳出側の抑制、歳入に合った歳出規模に構造をかえていかなければならないということで、きっちりと交付税ついても積算をし、交付税措置のあるような起債も活用し、そういったものの中で一定額財源を確保するということは考えていきたいと思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　そこで、決算書の１ページ、２ページをお開けください。市税のほうが、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税とあるんですけども、ピンポイントで言いますと、市税が上がってきているわけなんですが、その軽自動車税とかも順調だと思うんですが、たばこ税、それから入湯税、その辺の検討はするべきやと思うんです。山南地域にも薬草薬樹公園丹波の湯があって、そのほか入湯税のもらえるようなとこいうのがあると思うんで、そういったところが決算では抜けとったんと違うかなと、努力が足らなかったん違うかなというふうに思います。それからあと７款のゴルフ場利用税交付金、これも地元では苦慮しているところです。山南カントリーがなくなり、あと２つ残されているんですけども、やっぱり都会のお客さんを人口交流いうんですか、関係人口をつくるためにもこれは貴重な財産やと思うので、その辺も戦略的に考えられた結果なのか、その辺はまた検討していただきたいというふうに思います。それとあと都市計画税、それから今後収入として考えられるのは、森林環境譲与税とか、そういったところにも検討していただいて、数字で見えるような決算書にしていただきたいというふうに思います。どうですか。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　何点か税目ごとに今御質問がございました。入湯税については、春日地域の限られた温泉等でかかっておりまして、山南地域のほうにはかかっておりません。そういったところで、できるだけ利用客をふやして、そういった中での増収は図っていくべきかと思います。また、たばこ税等については、やはり健康志向の中、やっぱり幾らか減収というものは避けられないところもあるかと思っております。また都市計画税については、過去、旧柏原町時代に課税をして引き継いだ経過がございますが、新たに市として課税をしたものはございません。都市計画エリア全域入れた中で、やはり目的化とか、増税になりますんで、それなりのきっちりとした理由づけが要るかと思いますんで、今後の検討課題ということで御理解いただきたいと思います。税収については、法人関係での条例改正をさせていただいて、若干の見直しを図ってきております。またいろいろと各市の状況を見ながら検討をさせていただきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかはないですか。　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　１点だけ、決算附属説明書の18ページの市債の借入先のところですけども、これは公債費のとこの歳出のとこで聞いたほうがいいのかもしれないんですけども、借入先が一般市中金融機関では丹波ひかみ農業協同組合とみなと銀行があるんです。それとあと近畿労働金庫か。そこが公的なとこの利率から言いますと桁が違うんです高さがね。それとみなと銀行と比べましても、約２倍ちょっとの利率なんですけども、そこら辺はどういうことなんでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　決算附属説明書18ページに平成30年度の借入先ごとの条件なんかも示しております。まず財政融資資金と地方公共団体金融機構、これについては政府系の金融機関ということで、長期の固定の金利ということで、非常に今低金利化の中で低い利率での条件で借り入れができます。ただ繰り上げ償還等は基本的にはできないというものでございまして、借りたらそのまま償還まで持っておく必要があると、ただ縁故資金というものの枠がございまして、どうしても市中銀行で借りる枠というものを確保していかなければならない中、市中の金融機関、地元の利用も中心的にグループ分けしまして、各金融機関から見積もりを取りまして、基本的には安いところで決定してきております。ただ非常に金融機関の貸し出しによる経営というものが非常に困難な状況の中、各金融機関の提示というのは非常に差ができてきております。これは余り大きな、高い利率というものは選択できないとは思っておりますが、一定の条件の中での競争性の中、やはりこのぐらいの利率というものはやむを得ない利率かなということと、一応繰り上げ償還可の条件を基本的には選択しておりますんで、そういった中で高くなっているということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　わかりましたけど、そしたら一応、入札やないけど、それはされているということやと思うんですけど、みなと銀行と比べても、さっき言うたように２倍以上あるんやけども、それは指定金融機関ということも考慮されとんのか、指定金融機関のこちらが払っている分は、どこの金融機関でもとてもやないけどその金額では受けられないような金額で受けてもらっているということもようようわかっとんですけども、適正ならしょうがないんですけども、余りにも差が違うからと思って聞かせてもらいました。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　借り入れは基本的に繰越明許に係る分を３月、それ以外の現年納付分の借り入れを５月に見積もりを徴収しまして借り入れを行っております。特にそこではグループ分けを今しておりまして、特にやはり過去にグループ分けをせずに見積もりを依頼したときには、１者に偏ってしまったと、それも市外の県外の業者に偏ってしまったというのがございました。やはりバランスも必要ですし、地域の金融機関の発展を求めるという中では、特にＪＡ丹波ひかみ農協、または中兵庫信用金庫については別枠での条件提示を求めまして、その中で選定をＡグループとしてはしております。またＢグループには県内に支店を置く金融機関を含めて、みなと銀行、但馬銀行等も含めた中での見積もりをいただきまして、決定をしていると。さらにＣグループでは、それ以外の収納代理、京都銀行とか、三井住友銀行等も含めて見積もりをいただきまして、その中で低い利率を提示したところを決めておりまして、今回はそういった中でこのような結果になったということで御理解いただきたいと思います。　今後は地域の枠をどうするかというのは、監査委員からもいろんな御意見をいただいておりますんで、バランスのとれた借り入れを行っていきたいと思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかはないですか。　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　決算附属説明書の11ページ、先ほどから出ております地方税の項で、地方税をふやしていくということが非常に大事だというふうに思うんですけども、この中で丹波市民が豊かになれば市税もふえてくるということになるんですけども、質問したいのは、固定資産税も大きな役割を占めてます。平成30年度が基準年度であったということで、償却資産で太陽光発電の課税をしていくということで市のほうは努力されたと思うんですけども、固定資産税ですから３年に一遍ですか、４年に一遍ですかいね。現在、うちとしては課税したいんだけども、課税できていない、課税できた、そういう状況についてちょっと答えられたら答えていただきたいんですけど。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　まず固定資産税につきましては決算附属説明書の11ページにありますとおり、土地、家屋につきましては評価がえ等の影響もございまして、対前年度比で減収となっております。ただ償却資産につきましては、平成29年度から経済産業省の設置の資料提供を受けることができたことから、申告の推進に取り組みまして、今まで申告がなかった方への過年度分も含めた課税ということで取り組んできたところでございます。その分として平成30年度にも大きな増収になったというのが事実でございます。80％以上、過去の分については申告もいただいておる状況でございまして、またこの４月に新たな１年間分の対象者というのが100件ほどふえてきておりまして、その分も今申告の指導を行っているところでございます。12月でしたか、総務文教常任委員会の中では一度その現況の状況、太陽光発電についての状況を説明したことがございますんで、ちょっとその詳細については税務課長の方から説明させていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　税務課長。 ○税務課長（荻野浩行君）　先ほどの太陽光発電の設備に関する質問でございます。今、部長が申しましたとおり、平成29年度から調査を開始しております。といいますのは、経済産業省のほうが太陽光発電設備の設置に関する許可の内容につきまして公表するということで紹介をさせていただくと、調査をさせていただいて、その結果をもうとります。ただほとんど１年おくれで結果が返ってきます。ですので今現在把握しておりますのは平成30年の３月31日現在のデータでしかございません。そちらにつきましては、965施設ということで把握しておりまして、こちらにつきまして、設置者で申しますと、約640名になります。この方たちに対しまして申告の勧奨をしておるところでございます。　償却資産につきましては、あくまで申告主義になっております。ですので、そのまま申告をいただければいいんですけれども、なかなかいただけない方も実際にはございます。今部長が言いましたように、80％以上は申告をいただいておりますけど、残りのところについて現在も勧奨を続けているところでございます。　今、大体推移を見ますと、年間に100施設増加しているように捉えております。実際にあと30名余りの方の申告を今勧奨しているという状況でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　御努力いただいとるんはよくわかりました。　これは３年ごとの、一つは評価がえを待たずに、今さっきの答弁では今年度に入っても申告してほしいというのを申し上げているということで、それを待たずにできるのかどうか。　それからその太陽光発電の課税は、業務用に限られているのかどうかということでちょっとお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　固定資産のうち、土地と家屋については３年ごとの評価がえがございます。ただ償却資産については、当然償却施設として設備を設置されたときに対象になっておりまして、そこから毎年度減価償却されますんで、価格的には低減がかかっていくと、申告もだんだん減っていくという内容のもでございます。　それと事業用、個人用関係なく、今回は10キロワット以上、20年の固定の買い取り制度というものを対象に、個人が設置されておりましてもそれを対象にして納税の申告の推進を図っているところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　確認ですけども、個人がされているんは五、六キロワットぐらいですので、ほぼ業務用と考えていいわけですね。確認だけ。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　基本的には10キロワット以上の分の設置の推進についてこちらは申告を指導しておりますが、ただ10キロワット未満でも、業務用であれば償却資産として課税の対象になるというところでございます。ただ対象にならないのは、個人の10キロワット未満の分については、償却資産の対象外というところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですか。　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　ちょっと総務所管の分になるのかどうかあれですけれども、決算書の46ページの雑入です。これ雑入の収入のできていない額が今、3,255万6,824円というようになっています。これは例年を見てみると500万円ぐらいで推移しているように思ったんですけれども、今年度急にふえているような気がしますが、これは何か特段の理由があったんでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　特に大きなものとしましては、今回、補助金の中で返還の請求をさせていただいている分があります。調停中のものでございますが、その分の今回追加計上がございまして、未収ということで上げているものが主なものになっておりまして、内訳については、ちょっとまた後刻報告をさせていただけたらと思います。時間をいただきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしい。ほかはないですか。　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　１点だけです。34ページのふるさと寄附金です。毎回質問をさせてもうとるんですけども、昨年は11月でしたか、取り組みを変更されたりしているんですけども、そういった効果があったかどうかわからないですけども、目標よりは下回ったという結果になりました。この辺はどのように分析されているのかお伺いします。 ○委員長（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　ふるさと寄附金につきましては、平成30年度は34ページのとおりでございます。若干目標よりも下回っております。こちらにつきましては、やはり総務省の指導もありましたり、一定お礼の品を３割というところにしたこともございます。平成30年度につきましては、ポータルサイトをふやしたりしながらふるさと寄附金の増加には努めてまいりましたが、目標値には至りませんでしたけれども、平成31年度、今年度におきましても、より目標値に到達できるように、ポータルサイトの見直しであったり、お礼の品の見直しであったりというところに取り組んでおるところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　わかりました。件数が相当減った割には1,000万円ぐらいの減少で済んだんですけども、ということは大口さんがふえている格好になるんでしょうか。　それとこの件数からいったら、リピーターというか、毎年されている方と、新規の方の比率とかはわかりますでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　高額寄附としまして、100万円以上お世話になっているような方もございます。そういう方が６名いらっしゃいまして、毎年多額の寄附をお寄せいただいて、丹波市に温かい御寄附をいただいている方もございますので、本当にありがたいことでございます。　新規がふえているのか、継続の人がふえているのかというところについては、多くの人数でございますので、なかなかそこまでのデータを分析しているものではございません。 ○委員長（垣内廣明君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　今後の進め方というか、もありますので、ぜひ継続の方か新規の方かも分析いただいて、後の対応とかも考えてもらいたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですか。　質疑がないようですので、歳入全般についての質疑を終わります。　ここで職員入れかえのため暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時32分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時45分 ○委員長（垣内廣明君）　再開します。　次に、歳出についての質疑を行います。なお、職員人件費につきましては、各会計とも企画総務部の所管部分となりますので、日程第１の最後に審査をいただくことといたします。　初めに１款議会費及び２款総務費の質疑を行います。なお、次第にも記載しておりますとおり、次に申し上げます事業を除いて質疑をお願いいたします。Ｕ・Ｉターン推進事業、宅地分譲事業、丹波竜活用事業、丹波竜施設管理事業、定住促進住宅管理事業、Ｕ・Ｉターン推進事業（繰り越し分）、交通安全対策費、災害対策費、戸籍住民基本台帳費、工業統計調査費、経済センサス調査費、住宅・土地統計調査費です。質疑はございませんか。　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　総務費です。２点お聞きします。　まず１点目は、決算書62ページ、様式５は52ページになります。職員研修・人材育成事業で、各研修を受けておられる職員数が延べ人数だと思いますが、平成29年度に比べて45名の減となっております。この結果をどう捉えておられるのか、限られた財源の中ではありますが、やはり職員研修には十分な予算を投じていただいて、それを執行していただきたいというところで、その辺の考え方をお願いいたします。

　それともう１点は、決算書が94ページで、様式５は129ページ、山南支所管理事業です。燃料費で平成29年度と比較すると約４倍になっております。内訳として公用車ガソリン代は例年どおりですが、灯油代が約８倍、光熱水費が約８倍になっております。詳細では電気代と上下水道代がともに約7.6倍、ガス代が6.9倍と大きくなっております。確かに年度当初より例年にない大きな予算編成ではありましたけども、この大きな金額になった要因をお尋ねします。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　研修の体系自体は大きく変わっておらないところでございます。減少した原因につきましては、職員課長の方から申し上げます。 ○職員課長（内堀日出男君）　人数の減少につきましては、研修そのもの自体の、先ほど部長申しましたとおり、内容が大きく変わったものではございません。ただ研修の種類によっては、階層別研修といって、係長を対象にします、あるいは課長を対象にしますといったような対象者を限定したりもしております。そういった実績が結果的に人数減に転じているというふうに認識しておるところでございます。　なお、研修の成果につきましては、それぞれの研修についての、研修後の報告を提出させるようなことをしておりまして、それぞれの研修の効果は上がっているというふうに認識しております。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　山南支所管理事業の燃料費の増加についての詳細について、山南支所係長のほうから説明させていただきます。 ○山南支所地域づくり推進係長（難波善友君）　ただいま委員から御質問いただいた件でございますが、実は平成29年度まで山南庁舎に入っております教育委員会、それからまちづくり部、それから産業経済部、面積案分、人数案分でそれぞれ各部署のほうから燃料代のほうを支出させていただいておりましたが、平成30年度から山南庁舎にかかる燃料代につきましては、山南支所管理事業一本で支出させていただいた結果増加しておるということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　２点目はわかりました。　１点目、その財源のことなんですけども、今後十分に財源を確保して研修に取り組んでいただきたいという思いがあるんですが、その点だけ答弁をお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　ただいま、先ほど担当課長のほうから申し上げましたように、体系は変わっていない中で、研修の必要性というのは今回のような事務ミス、またコンプライアンスの点におきましても実施していかねばならないというふうに思っております。　なお財源につきましては、独自研修の中では有効な財源というのはなかなかないわけでございます。ここに書いておりますように、自治研でございますとか、丹波公務能率、またそういうところに対しても一定負担をした中でしておりますので、なかなか有効な財源というのが確保できないというのが現状でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。　ほかないですか。　広田委員。 ○委員（広田まゆみ君）　決算書64ページで、様式は32ページ、文書管理事業13節の市例規集データベース更新等業務委託料です。平成30年度の更新は12回とあって、356万4,000円、１回29万7,000円という感じになるんですけれども、ちょっと高いなという印象ですが、この見直しというのは１回の更新で全部を一度見直されるのか、それとも当局の指示があって、この一部を見直しておられるのかもお尋ねします。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　申しわけございません。詳細につきましては担当課長からと思いますが、後刻報告させていただきたいというふうに思います。申しわけございません。 ○委員長（垣内廣明君）　後刻報告でよろしいか。　広田委員。 ○委員（広田まゆみ君）　決算書の78ページの19節職員研修負担金のところです。様式55ページです。これは団体、上限３万円で13団体にされているということですけれども、具体的な内容と参加人数などを把握されていればお願いしたいのと、効果はあるものと思いますが、効果の状況、今後の課題をお願いします。　それと、80ページ、19節の鉄道利用促進対策補助金です。様式は２ページです。この鉄道利用推進対策補助金と福知山線利用増進事業補助金というのがあるんですけれども、この２つの違いと補助されている先を教えていただきたいと思います。あと、長くされている事業のようにも思うんですけれども、効果をどのように分析されているのかお願いします。　それと、88ページの様式５は21ページ、がんばる地域応援事業ですけれども、シニアを対象に地域課題解決のためのビジネスショップの開催とか情報発信のためＳＮＳの操作を学ぶとかというような予算なんですけれども、講習会４回、延べ43人されているということで、１回が33万7,660円、一人に３万1,410円と結構かかっているんですけれども、効果としては農家民宿１カ所を開設されたとありますが、費用とその効果という点ではどうでしょうか、お尋ねします。 ○委員長（垣内廣明君）　どうですか。　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　それでは順番が逆になるかもわかりませんが、80ページの鉄道利用推進対策補助金のところの御質問にお答えします。　こちらにつきましては、様式５の小事業名611の福知山線複線化促進対策事業という調書がございますが、こちらのほうに記載させていただいております。まず中段の事業概要のところの上から４行目、５行目のところに御質問の鉄道利用推進対策事業、それから利用増進事業の実施につきまして、その内容の説明と、それから一番下の事業実績のところに、利用増進事業と対策事業それぞれの本年度の状況、それから前年度の状況というものを記載しております。　これに対する効果としましては、ＪＲの利用者につきましては、やはり年々減少しているというのは事実でございますが、やはりこういった利用増進事業を実施することによって、本来減っていくであろうという予測曲線から見ますと、下げ幅を抑えているということで、一定の効果はあるというふうに見込んでおります。　ただ、利用増進事業につきましては、事業概要に書いておりますように、３人以上のグループ旅行に対する運賃助成ということで、50キロメートル以上の旅行に対して、一人上限片道1,000円を対象に補助をしておりますが、御案内のとおり、2021年春のＩＣＯＣＡの導入ということが決定になっておりますんで、これを機会に制度については一旦廃止をして、それにかわる新しい制度を現在考えているというところでございます。　違いは、こちらに書いておりますとおり、概要のところで、利用増進事業については３人以上のグループ旅行に対する運賃助成であって、対策事業につきましては、ＪＲを利用するために連携した事業を取り組んでいただくイベント実施団体が主になるんですけど、そちらの方に対してマイクロバスの、例えばシャトルバスなんかを運行されることに対して実施する補助との違いがございます。 ○委員長（垣内廣明君）　次はどうですか。　理事。 ○理事（余田一幸君）　それでは最後の御質問のがんばる地域応援事業についてでございます。　参加人数、延べ４回で43名と書いておりますが、これはＳＮＳの研修だけの数字でして、全体の例えばグリーンツーリズムの講習会等々を入れますと全部で204名の参加を得ております。　成果といたしましては、ＳＮＳの41名が、そこに書いておりますフェイスブック、ツイッター、インスタグラムを完璧に習得されて、発信能力が高まったことも１点ですし、それから復興スタディツアーの受け入れ団体の一つが農家民宿の許可をとられて、これがグリーンツーリズムで登録しましたんで、旅館業法、それから運送業法の緩和を受けて、今後スタディツアーが継続実施される保証が取れたということでございます。　費用対効果といたしましては、様式５の上側を見てほしいんですが、129万4,000円がその他の財源ですが、これが地域活性化センターからの補助金でございまして、丹波市の持ち出しとしましては、５万6,641円でございます。その費用対効果は非常に効果が高かったんではないかとかように考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　男女共同参画推進事業補助金26万9,320円でございます。これにつきましては、自治会等また市民団体等に一団体当たり３万円、今年度13団体について交付させていただいているというところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　効果は。　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　非常に、女性が参画するということではないですけども、女性、男性ともに地域で課題解決に当たるに当たって、こういった補助金を活用いただいて、女性の進出という部分について大きな推進の効果があったというふうに感じております。 ○委員長（垣内廣明君）　広田委員。 ○委員（広田まゆみ君）　男女共同参画推進事業補助金においては３団体が、具体的には講演会をしたりとか、そういうようなことをされたということなんでしょうか。また今後の課題等あったら教えてください。　あとＪＲについては、鉄道の駅舎近くのマルシェみたいな計画も、ことしだったかされたと思っていますが、そういったことに関するシャトルバスということで効果もあったのでしょうか。　それと、３人以上のツーリストに対しての補助というのは、カニカニ列車とかそういったようなことにも使用されているんでしょうか。　それから、がんばる地域応援事業のことでは、その他財源があったのが何かなと思っていたんですけど、地域活性化センターからということで、よい財源だと思います。市からの持ち出しは少ないんですけれども、講師料とかいったところがすごくお金もかかっているように思うんですが、その市内の人の活用とかいうようなことは考えられることはないでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　１点目に御質問いただいた男女共同参画推進事業補助金でございます。13団体でございます。13団体に、特に自治会とか、自治協議会等に交付させていただいております。内容といたしましては、女性の集いであったりとか、人権の学習会であったりとか、さまざまな研修会活動を行っていただいているところでございます。　そして今後の課題というところでございますが、この研修会にとどまらず、参加いただいた女性、また男性の方々が地域の中で中心的な役割を果たしていただく、例えば、特に女性の方が自治会の役員を担っていただくであるとか、そういったリーダー的な存在になっていただくということを将来的に目指した取り組みになればいいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　ＪＲの対策事業の部分でございます。まずシャトルバス等の利用によって、ＪＲ利用促進等の連携の取り組みをしていただいております。これにつきましては、平成30年度におきましては、具体的に申し上げますと、清住の丹波かたくりまつり、それからかどのの郷のほうが実行されております氷上ドリームツアーというような事業がございまして、こちらのほうのイベントとＪＲ利用促進とのタイアップということで、バスの借り上げの補助をいたしております。これによって実際に鉄道利用者が111名の利用をされておりますので、一定の効果があるということで、これは一昨年に比べるとこの事業を活用していただいた団体数は減っておりますが、今後もこういったところについては需要はあるものと、そして効果はあるというふうに考えております。　それから利用増進事業の対象につきましては、それぞれの地域で実施されているカニカニ列車、こちらのほうを実施される場合についても条件が当てはまる部分については対象ということで取り扱いはさせていただいております。 ○委員長（垣内廣明君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　がんばる地域における講師の市内人材の活用でございますが、そもそもこの事業は平成29年度にソフトバンク社と一緒に行いましたインターンシップの中で提案された継承事業でございます。特にシニアの方のニューメディアの技術を上げようという継承事業でございまして、この43名を対象に、講師のほうはほぼマンツーマン状態でソフトバンクのインターンシップに参加してくれた学生を中心に講師陣を設けました。なので結果的には市内活用というところまではいっていないというのが事実でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。ほかにないですか。　山名委員。 ○委員（山名隆衛君）　今回、丹波市の監査委員がいろいろ指摘されておりました。その指摘されたところはどういうところでしょうか、どういう指摘を受けられましたかというようなところを資料請求させていただきました。その中で89ページの支所費になるのかもしれませんが、各支所についての指摘を受けたという報告を資料請求で受けております。団体への補助金の交付事務において、交付申請書や実績報告書等の確認や審査が不十分なものとして指摘された事象というところで、山南支所、青垣支所、氷上支所、この支所については確認や審査が不十分という指摘を受けたというところと、不適切な公印管理や決裁事務等の事象が見受けられたとして指摘された事象として、青垣支所、山南支所、氷上支所については不適切な決裁事務等というところ、そして市島支所については、不適切な公印管理、事務処理の事象が見受けられたというところの内容を聞かせていただいておりますが、それぞれどのような内容で、どういう原因だったか、再度教えていただけますでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　先ほど御指摘いただきました支所のほうからそれぞれ答弁させていただきます。山南支所、青垣支所、氷上支所、そして市島支所のほうからそれぞれ答弁させていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　山南支所地域づくり推進係長。 ○山南支所地域づくり推進係長（難波善友君）　委員から御質問がありました件でございます。まず団体への補助金の交付事務において、交付申請書、実績報告書の確認、審査が不十分なものとして指摘された事象は、山南支所につきましては、地域づくり交付金のいわゆる事務検査を所長、それから担当係長、それからまちづくり指導員で地域づくりセンターのほうへ行かせていただいて、支出の関係、日計簿、領収書等確認をさせていただくわけでございますが、一応、検査時のチェックリストっていうのは支所のほうで作成をさせていただいておりますが、その交付金に係る支出、自治協議会、自治振興会が出された支出の領収書のコピーをこちらのほうでとっていなかったという御指摘をいただいたところでございます。ただ原本の確認はその場で、地域づくりセンターにおいて検査をさせていただくときに立ち合いの３名が確認をしておるところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　青垣支所長。 ○青垣支所長（杉上厚史君）　青垣支所としまして、確認や審査が不十分ということで御指摘をいただきました事項につきましては、地域づくり事業におきまして、拠点施設に赴きまして領収書の原本確認は行っておるんですけども、そのときに支出された領収書の明細の金額につきまして確認が不十分だったということで監査のほうで指摘をされております。　内容といたしましては、トラック借り上げ料の１万円という領収書がございまして、その分の料金が高過ぎるのではないかという御指摘をいただいております。　もう１点は、蛍観賞会の送迎タクシーの使用料が３万2,400円と、これも高いのではないかという御指摘をいただいたというふうに考えております。　監査のときに金額の御指摘をいただきまして、高いのか、安いのかというところの判断がすぐにできなかったということで、それが領収書の確認時においても適正にできていなかったのではないかという御指摘というふうに考えております。　料金につきましては、相場から考えまして適正な値段とはいうふうには考えておりますけれども、現地確認での領収書の確認において、そういうところの確認ができておらなかったというところで、今後につきましては、料金の適正さについても確認をしてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　氷上支所長。 ○氷上支所長（岡本晃三君）　氷上支所におきましては、１点、自治公民館活動補助金の実績報告書の領収書に明細が不明なものがあるということの御指摘を受けました。領収書をコピーでいただいてはおるんですが、その領収書の明細が不明なものがあったというようなことで御指摘を受けました。　今後につきましては、明細がはっきりわかるようにしたものをいただくようにしたいと思います。　２点目は、地域スポーツ振興補助金の実績報告書において、事業完了日が11月４日であったのに、実績報告書の提出日が３月27日になっていたというような御指摘を受けております。　こちらにつきましては、この補助金は平成30年４月16日付で提出された申請に基づき交付決定を行っており、事業の実施期間は平成30年４月１日から平成31年３月31日としております。対象となる事業については個々の行事だけでなく、会議や打ち合わせ、会計事務を含むものと考えており、この事業の完了日は会計を閉められた３月11日、この分につきましては預金利息２円の収入日であると認定をしております。実績報告書の確認や審査については、大変重要であることは承知しておりますので、決算審査での指導、指摘を受けたことを契機に、根拠法令にのっとった事務や、厳格な審査ができるように、今後、再度確認するように職員に周知したところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　青垣支所長。 ○青垣支所長（杉上厚史君）　不適切な決裁事務等につきまして、青垣支所、山南支所、氷上支所と御指摘をいただいております内容は全て同じ内容でございますので、一括して私のほうから御説明をさせていただきます。　自治公民館活動補助金の交付決定の伺い書におきまして、その文言なんですけども、御指摘をいただきましたのは、自治公民館活動補助金の交付要綱に基づき交付申請書が提出されましたというふうな伺いの文言の記載があったのですが、正しくは、補助金等交付規則の第４条が根拠条文ではないかという御指摘をいただいております。　また交付決定に関する文言につきましても、本来であれば、補助金等交付規則にのっとりまして交付を決定するということですので、その点が根拠条文と伺いにおいて行っている事務内容が違っておったということでございます。　決裁の過程におきまして、根拠条文は適正に判断をすべきところではございますが、それができていなかったということで反省をし、今様式を変更しておるところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　市島支所長。 ○市島支所長（近藤克彦君）　今回、指摘を受けましたのは、不適切な公印管理、決裁事務等の事象があるということでございます。　内容につきましては、自治公民館活動補助金事務及び地域スポーツ振興補助金におきまして、団体からの交付申請に対しまして、交付決定を行う際に作成しました伺い書につきまして、決裁を受けた後、交付決定書に公印を押印して発送するわけでございますが、その際、その伺い書の公印使用承認印の欄に承認印の押印を受けてから発送することになっておりますが、一度に大量の事務を行ったために、その一部に押印の漏れがあったということでございます。　それともう一つ、伺い書には決裁日と施行日欄がございまして、それぞれ日付を記入することになっておりますが、その記入漏れがあったという内容でございます。　今回の指摘を受けまして、平成30年度中に作成いたしました全ての伺い書につきまして、総点検を実施したところでございまして、不備のあるものについては適切な形に是正をしております。　今後につきましては、起案文書が決裁済みであることの確認の上、丹波市公印管理規定にのっとりまして、公印の保管管理、承認を確実に受けるように徹底いたしまして、押印後に再度承認印を押した職員のほかの職員が承認印の確認をするというような形で二重チェックを行うというようなことを行いながら、このようなことがないように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　先ほど各支所長から御説明を申し上げました。私も監査のときには立ち合いをさせていただいておりましたので、そういった事例について、支所長決裁という部分でとまっているものもありまして、初めて気がついた部分もございましたけれども、言いわけにはなりませんので、すぐに支所長を集めまして、そういった事例について反省する場を設けたところでございます。　大きくは現場での検査のあり方、それと書類の確認の手法、そしてそもそも職員として起案をするときの起案文書のあり方について、そして根本であります公印の使用について、基礎的なところでございます。本当に注意をもって職員が当たらなければいけないことだというふうに思っておりますので、それらのことにつきまして改めて支所長会をもちまして注意をしたところでございます。　本当にこの件につきましては申しわけございませんでした。 ○委員長（垣内廣明君）　山名委員。 ○委員（山名隆衛君）　いろいろ指摘されたことについては反省され、今後ないように努めるというところで進められると思いますので、よろしくお願いしたいというところと、山南支所において、３名の支所長、係長、まちづくり指導員３名で、原本は確認されているというところで、ものはあったけども、ただ単に提出する領収書のコピーが付帯されていなかったという、ただ事務的なミスだけであったのだろうとは思いますが、領収書のコピーという部分がついてないという事例が今までから何回かあったのかという、今回が初めてですというならそれでいいんですけども、何回かあったのかということだけお聞きしたいと思います。　そして、青垣支所のこのトラックの借り上げ料１万円、これが高いか安いか、これはちょっと私も事業内容でどのような使用の仕方をされたかわかりませんので判断できませんけども、蛍の鑑賞会の送迎用タクシー使用料３万2,400円というのは、本来高いなというイメージをぱっと受けたわけなんですけども、これは何のために、誰がどこからどこまで使用されたかというようなところを把握されていたら説明いただきたいという点と、そしてこれはタクシー以外に使用できなかったのかというようなところ、公共交通を利用できなかったのかというようなところを指導できなかったのかという点、お伺いしたいと思います。　そういう実績報告についての支払いが適正かどうかというところの確認、これは領収書を見て資料がそろっていたらオーケーではなく、それが適正か、不適正かというとこら辺の判断まで誰がどこで、誰が確認して、不適正であればちゃんと報告書に指摘、指導しているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。　そして、氷上支所の領収書の明細が不明なものという点でございますけども、これは領収書の明細というのは何が書いていなかったのかという部分かもしれませんけど、ちょっともう少し領収書の明細という部分についてお聞きしたいと思います。　あとは聞いた点でいいと思いますので、その点をお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　山南支所の件につきましては、今回初めて御指摘を受けて、チェックリストできちっと点検をしておったんですが、まずその領収書がないということを今回初めて御指摘されましたし、ないということを確認をいたしております。　そして青垣支所、氷上支所につきましては、個別詳細のことでございますので、それぞれの支所長のほうからお答えをさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　青垣支所長。 ○青垣支所長（杉上厚史君）　先ほど御質問のありました、タクシーの使用の方法なんですけども、これにつきましては蛍観賞会が６月26日に行われまして、時間としましては６時半から９時ごろまで開催されておるんですけれども、その時間におきましての９人乗りタクシーの使用料というふうになっております。場所につきましては、今出の入り口から今出せせらぎ園までの間のピストン輸送という形で使用されておるというふうに聞いておりまして、お客様、来場された方が多かったということで、駐車場としましては今出の入り口から今出せせらぎ園までの道を白線を引かれて駐車場にされておったんですけども、そこがいっぱいになるという想定でタクシーを御用意されたということでございます。料金につきましては、御指摘をいただいた上ではあるんですが、確認をしましたところ大体９人乗りタクシーを１時間借りますと、１万円前後ということでもございますので、約２時間半の使用に対して３万2,400円の金額は妥当なんだろうなというふうに今判断をしておるところでございます。

　タクシー以外の利用方法がなかったのかということにつきましては、先ほど申しましたように、付近には駐車場がございませんでして、かつその自治振興会のほうでも空き地に駐車場を御用意いただくなどしていただいた上ではあるんですが、それでも駐車場が用意できないという判断のもとでタクシーを御用意されたということですので、タクシー以外に方法はなかったんだろうなというふうには判断をいたしております。　あとその金額確認をするときに適正かどうかという判断なんですが、これにつきましてはなかなか難しいところもございまして、やはり自治振興会のほうでも監査をされてます金額でもございますし、それを見させていただいた上で高いか安いかという部分については、ある程度の金額であれば問題ないのかなとは判断をしておりますけれども、かなり市場価格といいますか、それと離れておる分がございましたら、今、地域づくり事業では中間検査も行っておりますので、その段階で判断をさせていただいて、指導することはできるのではないかというふうに考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。ほかにないですか。　氷上支所長。 ○氷上支所長（岡本晃三君）　委員御指摘の領収書の明細がということで、それは何かということなんですが、ほとんどの領収書につきましては、明細があって何を買ったかということが明記されているんですが、ほんの一部の領収書におきまして、合計金額だけの領収書があったということなんです。これにつきましては、その自治振興会の事業がされたときに商品代という部分で明記されています。その部分につきましては、後日明細をいただきました。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかはないですか。　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　決算書58ページの地球温暖化対策実行計画策定業務委託料です。これも計画はできているものと思いますが、実際にその計画はその後ちゃんと生かせているかどうかということをお尋ねしたいと思います。全部触れると時間がかかると思いますので、何か特段なことがありましたら、そこの要点だけでも結構です。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　このことにつきましては、地球温暖化の実施計画につきましては、市役所として取り組む計画でございます。例えば、ノーマイカーデーの取り組みでございますとか、節電等々の実行計画をしておるところでございます。毎月の走行距離なども含め把握した中でやっているとこでございます。詳細につきましては担当課長の方から申し上げたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　総務課長。 ○総務課長（田口健吾君）　今、部長が申しましたように、市の庁舎をはじめとしまして、公用車なりの二酸化炭素、地球温暖化にかかわるガスを抑制するというような観点で計画を立てております。電気代ですとか燃料代、またクリーンセンターなんかの燃料の費用、そういったものも含めて計画を立てておるところでございます。各課におきまして、エコリーダーという環境の担当者を置きまして、その者を中心にできるだけ二酸化炭素を排出しないというような取り組みを進めているところでございます。　この計画の進捗状況といいますか、年度末にはできておったわけでございますが、まだ具体的な動きにつきましては、この計画をもってというのは今現状はできておりません。今年度になりましてからの動きとしては、来月ではございますが、そこで具体的な計画を立てて、今後どのような形で進めていくかということを各課で協議をしていく予定にしております。 ○委員長（垣内廣明君）　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　今聞いた節電等は以前から取り組まれているものと思いますが、こうして予算をかけて新たに、あるいは更新なんでしょうか、その計画を立てられたその意義についてもう少し追加で説明ください。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　この計画につきましては、御承知のように地球温暖化防止という観点で、それぞれの市が取り組んでいくものでございます。二酸化炭素の削減量という目標値を定めてやっておるところでございます。こういった中で数値が出ておりますが、目標数値、それからそれに対する成果、検証というものを出しております。ちょっとただいま私の手元のほうに持っておりませんけれども、そういった形の中で削減に向けての努力を今後も引き続きしていきたいというふうに思っています。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかはないですか。　吉積委員。 ○委員（吉積毅君）　決算書の80ページ、シティプロモーション推進事業と、様式５は20ページになります。平成30年度、市長もシティプロモーションということでかなり力を入れてされたわけですが、その中で、キャンペーン2019いうことで本年度なんですが、それをされた業務推進におけるどの程度の完成度があって、効果を見込まれたかと、ＳＡＴＵＲＤＡＹ　ＴＡＭＢＡの発信をもう既にされているかと思うんですが、その辺の検証をどのように考えられておるか、お願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　担当課長より説明をさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君） ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　それでは御質問のキャンペーン2019プロモーション業務でございますけれども、この内容につきまして、委員からもおっしゃっていただきましたＳＡＴＵＲＤＡＹ　ＴＡＭＢＡというプロモーションのロゴ、ワードをつくって、フリーペーパー、それとプロモーションサイト、ウェブサイトとしてＳＡＴＵＲＤＡＹ　ＴＡＭＢＡを立ち上げさせていただきました。４月からフリーペーパーについては市外、特に阪神間、北摂エリアに４万部という大量のフリーペーパーを配布させていただいて、ウェブサイトについても新たな視点で丹波の魅力を発信するという公式サイトとして発信をさせていただいております。それについては、アクセス数等、既に４月からプロモーションサイトを公開いたしておりますけれども、９月の現時点で１万4,000回のアクセス、ページビューが４万7,000回、それからＳＡＴＵＲＤＡＹ　ＴＡＭＢＡの春・夏号についても４万部、それから市内消費として２万部ということで、全部で６万部を配布させていただいております。　それについての効果というようなことで、特に掲載店舗についてはアンケートをとらせていただいて、それによってフリーペーパーを見て来ましたよとかいうようなことも確認をさせていただいております。若干そういった大きな反響というところまでは、大量にお客さんが押し寄せてきたとかいうようなことまでは確認できておりませんけれども、やっぱりそれぞれの店で、今までにない客層の方が来られたとか、そういったフリーペーパーを見て来ましたよというような方も若干ふえつつあるということです。またそれにはＱＲコードでホームページにアクセスできますので、そういったところからまた拡散をしていただいておるというところでございます。そういった形でまた秋・冬号も今回配布をさせていただいてしておりますところでございますので、また今年度末にはさらにそういった実績の確認もしていきたいというように思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　吉積委員。 ○委員（吉積毅君）　わかりました。その古地図のアプリコンテンツの開発もされて運用もされているんですが、できたときには割と目につくこともあるんですけども、なかなかテコ入れをきっちりされているのかなというような感じもあって、かなりの金額でシティプロモーションの推進をされておるんで、もう少し目につきにくいような形を最近感じるんですが、その辺がもう少し推進ができるのか、もう少しテコ入れをしていかれるような考えがあるのかちょっとそこらのところだけお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　古地図アプリにつきましては、６月１日にオープンしてから８月末までで260件使用されております。今後につきましては、10月６日に丹波攻めの足跡を訪ねるツアーで観光客を40名ほど想定しておりまして、ここで観光ボランティアお福ちゃんガイドと氷上高校生がこのアプリを使って40名を案内する計画でおります。また来年の３月にはＮＨＫの「新兵庫史を歩く」で、この春日の黒井のまち歩きが番組になるんですが、企画編成等はその中でもこの古地図アプリについて取り上げてもらおうというような企画の打ち合わせをいたしておるところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。　ほかないですか。　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　78ページの公共交通バス対策事業、株式５については１ページ、一番目立つところにありますので、一つは県単独事業に採用される基準をちょっと教えてください。　それから、県はあるんですけども、国のこういう地方の公共交通に対する補助メニューというのはないのか、それはもう交付税の中に既に算定基礎になっているのかどうか、その２点お願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　まず１点目の、県単独の基準でございます。国にも関係するんですけど、これは各路線の乗車の人員の状況ということで、それが大きく影響しております。これが一定の計算式の中で利用人員が、県の場合でしたら確か３名以上というような基準があって、それから国の補助になりますとさらに10名とか15名とかいうことで、ある程度の乗車人員があるという路線に対して補助対象と……（「１日で」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　１日でございますので、そういった基準に基づいていく中で、現在、国に該当する部分は丹波市内ではございません。そして県の補助に該当する部分が３系統ということで、残る部分については市の単独というところで対応させていただいております。ただし、御質問にもありましたように、公共交通につきましては、一定の基準で交付税のほうの算定基礎にもなっているというところでございます。補助申請を行った部分の裏打ちの部分で特別交付税の対象にはなっております。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　今、ちょっともう一遍確認ですけども、１日平均３名以上、国は平均10名以上の乗車乗員がないと補助メニューを受けられないということで、10名以上はないと、平均ですね。ちょっと確認だけ。 ○委員長（垣内廣明君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時39分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時40分 ○委員長（垣内廣明君）　再開します。　後刻報告ということで、了解願いたいと思います。　ほかございませんか。　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　それでは財政管理費、68ページの事業監理費です。入札検査部の担当でございます。　ここで聞きたいのは、入札監視委員会委員の報酬と費用弁償と上がっていますが、これ開催の状況だけちょっと報告いただけますか。ちょっと様式５を見てもその開催状況を書いてないんで、お願いしたいと思います。　それから13節の入札資格者名簿作成業務委託料、ちょっと100万円を超えておるんですけども、これは何で資格者名簿の作成ぐらいは自分でできへんのかなと思うんですけど、とりあえずはこの２点でお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長（中野譲君）　まず１番目の質問で、入札監視委員会の開催状況でございますが、昨年度は２回開催しております。その会議の概要についてですが、ホームページのほうで掲載して、どういう審査があったかということはホームページのほうで公表しております。　それと名簿の作成の業務委託でございますが、これは２年に１回、指名の受付をしております。指名入札参加のためにはその名簿に登録をする必要がありますんで、それを２年に１回更新しております。それが昨年が更新時期になりまして、それをデータベースとしてエクセルの表にそれを落とし込むという作業がございます。その作業の業務を委託したということでございます。大体、現在入札の参加者名簿の登録でございますが、工事と建設コンサルタント、物品、役務という３つの項目で登録するわけですけども、若干それぞれ業者によっては重複がありますが、現在のところ約2,300件の登録があります。これはちょっと職員でこの年度末にするのは時間的な余裕もないということで、例年業者委託をしているところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　入札監視委員会の件です。２回で中身については公表はしているということで、それは見ますけど、資料請求で過去４年間の市内業者への発注状況の推移というのを、随意契約を除いてですけれどもいただきましたので、平成30年度について、工事請負、物品購入、業務委託、それぞれ３つに分かれていただきました。工事請負は市内業者の発注が98％超えていますけれど、ただ物品購入と業務委託についてはやっぱり低いんです。それは専門的な、あるいは物品についてもかなり高度なものを購入するという場合、消防自動車とかね、あるんでそれはわかるんですが、物品購入はこの平成30年度では65.12％で前年比では若干伸びています。業務委託では37.30％が市内業者、去年よりはかなり落ちています。　そこで、入札監視委員会の条例を見ますと、市が発注したそれぞれの工事についての契約手続の運用状況の報告は受けると、それはそれでよろしいわ。その次に、委員会が抽出した工事等について審議を行うと、これもこれでいいんですが、その第３号に工事等の入札及び契約手続に指名停止等の措置に係る再苦情処理の審議を行うということで、指名停止はどれぐらいやったかなと思って、ちょっとそれを一つだけ聞きたい。　それから、その他入札及び契約手続の適正化を図るために必要な事項について調査及び審議を行うということも入っています。今、市内業者の育成ということで、特に物品購入など、もっと市内業者のほうにいけるんやないかと思うんですけど、ここには監視委員会でどんな議論になったのかどうかということを聞きたいと思います。　それから、その入札の資格者名簿、2,300件以上あるということで、大変な業務量やと思いますが、ここは委託料で100万円というのは、これは市内の業者ですか、市外の業者ですか、ちょっとそこを聞いておきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長（中野譲君）　何点が御質問をいただきました。　指名停止の件については後ほど入札検査室長のほうからお答えさせていただきます。　業務委託の市内への契約率が低いという御指摘でございます。こういう部分に表でまとめた場合、ちょっと低いように感じるわけでございますが、これはあくまで契約ベースでの率であり件数でございます。この中には当然このほかにも市内業者の入札の参加の機会を与えている分はあるわけで、最終的に市内業者の契約としてこの数字が出てきたということでございます。あくまで市内業者で一定数の参加が認められる指名の登録があるという分については、当然市内業者を対象に指名なり、あと一般競争の参加要件にしているわけでございますが、競争性、それでは参加者数が少ないと見込めるものについては市外も含めてという指名、または一般競争の入札条件にしている場合もございますんで、この数字以上には市内業者の参加の機会はあったということで御理解いただきたいと思うのと、あと業務についてもさまざまな業務がございます。どうしてもやっぱり市内業者で対応できない業務もかなりございます。計画作成業務なんかはいろんな専門的な知識、能力が要る部分もございますんで、決して市内業者を排除しているわけではございません。それぞれの案件に応じた適切な指名、また一般競争入札においては参加要件にしているわけでございます。できるだけ市内業者を優先しての発注には努めているところで御理解をいただきたいと思います。　それと今回の名簿の作成業務につきましては、ちょっとどういう業者を対象に見積もり徴収したかというのも含めて、室長のほうからお答えさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　入札検査室長。 ○入札検査室長（上畑文彦君）　まず最初に指名停止の関係で件数の御質問があったかと思います。平成30年度におきましては、指名停止を全部で14件行っておりますが、これは全て市外業者でございます。原因としましては、国等の工事で談合が行われたとか、公正取引委員会からの勧告を受けたとか、そういったようなものを受けて、丹波市の規定に基づいて同様に指名停止を行ったということでございまして、特段、丹波市の発注に関する部分で何かあったというものは一切ございません。　それと、名簿の作成の業務につきましてですが、名簿の受付期間というものがございます。これが２月１日から２月15日、２週間の間に受付をいたします。その間に平成30年度の実績ですと、2,366件、先ほど技監が2,300件と申し上げましたが、正確には2,366件の受付を行います。そしてそれを受付た後で、いろいろな会社の情報、代表者ですとか住所とか、そういったものを入力して、それを４月１日には新たな名簿として運用開始しますので、非常に短期間でそれを全て行うということがなかなか職員ではできないということで業務委託を行ったところでございます。　委託先につきましては、西宮市にあります、株式会社ジオテクノ関西というところに発注をしておりまして、この発注に当たりましては、６者見積もりをとった中で一番安かったというところに発注をしております。ちなみに、市内業者につきましては、こういった業務の名簿の作成ということの業務を希望されておるところがございませんでしたので、指名願いの中で作成業務の希望を出されておったこの６者の見積もりを徴収したということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　それでは、ちょっと言うたこと漏れとんですけども、この業務委託はいろいろ専門的な知識があってなかなか市内では受ける業者が少ないのはわかります。それで37％ぐらいになっとんですけど、物品のほうです。物品購入、大量にどこかからこうたら安うで入るさかい、それはそれでいいんですけど、ただここに書いてますように、消防自動車とか健康センターミルネの医療機器の関係、学校給食センターの備品等そういうのは仕方がないんですけども、やっぱり日常使うようなこまごましたもんはこうてはおられますが、それでも六十何％という点では非常に少ないんやないかと思います。　そこで、この入札監視委員会、もちろんその不正とかそういうことも当然なんですけども、その他、契約等についての調査とかありますので、契約の適正化、こういうことについても議論がされたのかどうかということを聞いておきたかったんです。　それから、今、最後の入札資格者の名簿作成ですけれど、よくわかります。２月１日から２週間ほどですけど４月１日までに完成するということで、これはちょっと臨時職員でやるわけにはいかへんのかいなと、専門的知識というよりも、データを打ち込むんであればできるんかなとは思うんですけど、そういうわけにはいきませんか。 ○委員長（垣内廣明君）　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長（中野譲君）　物品購入の市内の発注率が低いという御指摘です。この辺についても先ほど業務委託のほうでの回答をさせていただいたように、決して市内業者を排除したわけではございません。当然、市内業者で調達できるものは市内業者を中心に指名をして調達をしているところでございます。いろんな物品の調達でございますんで、最終的にこういう率になってしまったという、結果的なことでございまして、再度申し上げますけど、市内業者を排除しているもんでは決してございません。できるだけ優先して、そのことについては工事についても同じ、業務についても同じことです。 ○委員長（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　検討はしていないのかということを聞いている。 ○委員長（垣内廣明君）　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長（中野譲君）　そのことについて、入札監視委員会での御指摘というところですけども、入札監視委員会については、その市内経済ということを特に議論ということは余りされておりません。経済的な調達になっているか、適切に入札が執行され、また最低制限価格なんかも適切に設定しているか、制度として適正化というところの観点での審査が多いということで、今まで市内業者への発注率が低いとかいうような議論はございませんでした。　あとは入札検査室長のほうからお答えします。 ○委員長（垣内廣明君）　入札検査室長。 ○入札検査室長（上畑文彦君）　名簿の作成業務を臨時職員でできないかという御質問ですけども、期間的に２カ月足らず、非常に短い期間においてそういった臨時職員の方が採用できるのか、また一定以上のエクセルの知識、パソコンの入力という知識を持たれた方で、そういった短期的なことを応募していただけるかどうかという非常に不確定な部分もございます。そういった中で、現在業務委託として出させていただいておりますこの方法が最善じゃないかなというふうに考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかはないですか。　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　１点だけです。58ページの一般管理事業で、機械・器具費が上がっています。様式５でいいますと、アルコール検知器となっているんですけど、これはどういうもので、何に使うものか教えていただけますか。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　これにつきましては、現在は１機のみ購入しておるものでございます。常時運転を主とする者について、飲酒運転、酒気帯び運転等がないかどうかというのをチェックするために購入したものでございます。ただ、今、運用につきましては、公用車の運転員について実施しておるわけでございますが、またそういったコンプライアンス上の問題もございますけれど、そういった疑いのあるような場合にはこういったものを活用して、そのチェックをしていくということのために購入したものでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　これまでそういった疑いがあるようなことがあったんですか。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　これは予防のためでございます。事実があったということで購入したものではございません。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいね。　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　それでは64ページの法令遵守推進事業で決算額はわずかな分ですけど、10万2,816円というところで、備品購入費、機械・器具費、それで７万2,360円、様式５を見ますと、さすまたの購入ということになっています。これはどれぐらい買われて、どこの課に置かれておるのかということ。　それから、先ほども出てましたけどシティプロモーションです。決算書の80ページから82ページだと思うんですけども、この間も資料請求で出ていましたけど、ビーンズ株式会社の“霧のＳＡＴＯＹＡＭＡ丹波”インバウンド観光客誘致事業というのんでお世話になっておるんですけども、ここの代表の方が地域おこし協力隊の方ですね。地域おこし協力隊で、業務は丹波市の観光資源を活用した旅行用品、イベント等を企画、造成し、国内外からの誘客活動等となっています。それで今このビーンズ株式会社の“霧のＳＡＴＯＹＡＭＡ”丹波の分ですね、シティプロモーションとほとんど一緒やと思うんです。よいことはしていただいているとは思うんですけども、これ地域おこし協力隊の活動とか、そういう関係のも出してますわね。そしてまたこっち側もシティプロモーションで２カ年で多分100万円やなかったかなと思うんですけども、出してます。この間、資料請求でどなたがされとったかちょっとわからへんねやけど、出てましたけども、補助金の完了報告書いうのが出てます。それを見てますと、いろいろと海外向けにという形で説明を受けとんですけども、これの資料の最後のほうに載っていましたけども、こういうホームページ、インバウンドの誘致事業ということでウェブサイトの販売ということで、いろいろ３つほど例が出てんですけども、これ３つやったら例えば一つは黒井城跡ハイキングと能楽鑑賞、ようこそ御茶の国　丹波へというのんと、そこら辺があるんですけども、これはまた別個にシティプロモーションでほかの団体が受けられとるホームページに載っているやつをここにされておるような感じがするんですけど、そこら辺はどうなのかということと、そのウェブサイトの制作費の着手金というのが、資料請求によりますと昨年の10月31日に着手金として、消費税込みですと18万9,000円、それから本年の平成31年３月26日に制作費の残金として38万1,000円請求がきて執行されとんねやと思います。そこら辺で、ちょっと私もそういうほうわりと疎いほうですのでわかりませんが、ちょっと聞いたら、この日にちにはウェブサイトには載っていなかったというようなことも聞いたりするんですけども、そこら辺は詳しくいつちゃんと載ったのかということもお聞きしたいのと、それからこの地域おこし協力隊の人は大体一月に20日間を目途に活動されると思うんですけども、この資料請求で出てます２月に、イタリア人の取材チーム３名の方が活動されておるんです。この方も一緒に行動されておるんですけども、２月に７日か８日間、ずっとぶっとおしでこれについてされておるんです。２月は28日ですわね。だから７日間かそこら引いたら20日か21日しかないわけで、そしたらその分全部地域おこし協力隊と同じような内容ですけども、これをされておったんかというのんと、最初に動かれておんのがほとんど京都なんです。ビーンズという会社の本社は京都市です。しかしシティプロモーションで申し込みされとんのは柏原地域です。柏原地域の丹波支店という形になっています。それはどうなのかということ、そこら辺の詳しい説明をいただきたい。　ちょっと長くなりますけど、また別個で株式会社うちゅうがシティプロモーションでやられてますけども、そこの事務所の鍵が別の独立した会社やのに、丹波市のシティプロモーション担当の部署が持っているということを聞きました。それは事実なんでしょうか。　それと、その株式会社うちゅうの前にとまっている中古の軽自動車が余田理事の昔乗られておった車やということも聞いたんですけども、それはそのうちゅうのものになって、自動車税も全部そちらが払われておるような名義変更がなっておるのか、なっていないのかということもお聞きしたいと思います。　それと最後にもう１点ですけども、106ページの復興推進事業で、委託料で中越地域現地視察設委託料というのがあります。６万200円なんですけども、これは様式５で見ますと、スタディツアー先進地視察コーディネート業務委託料６万200円になっています。これはスタディツアーといったらＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａでしたかね。そこがされているとこやと思うんですけども、ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａは今はもうシティプロモーションの昨年度はなかったんでしたかいね。前にこういう新聞折り込みというか、これも出てましたけども、そこら辺、昨年度の分はＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａはこのスタディツアーはシティプロモーションとしての補助金をもうたりというのはやっていなかったのかということだけ、そんだけよろしくお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　大変多くの質問ですので、ここで暫時休憩します。　休憩時間によう調べて、再開したときにはきちっと答えていただきたいと思います。　暫時休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後12時05分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。　午前中の答弁から入りたいと思います。　未来都市創造部長 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　午前中、公共交通バス対策事業のところで西脇委員より御質問がありました、国庫補助等の要件に関する御質問に対しまして、それぞれの補助等につきましては、予想人員や路線要件など一定の要件があることをお伝えしまして、その際の説明で具体の数字が曖昧なところがあり、後刻回答とさせていただいておりましたところにつきまして、担当課長より説明させていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　都市創造課長。 ○都市創造課長（藤浦均君）　それでは西脇委員の御質問の地方バス路線維持対策補助金の国庫補助、また県補助、そして市単独補助の要件について、簡単に御説明をさせていただきます。　まず国の補助の対象となります路線につきましては、複数の市町をまたがる系統、いわゆる幹線系統と呼ばれる系統でございまして、その中でも幾つかの条件があります。たくさんあるんですけど、代表的なところで乗車人員の部分で申しますと、１日当たりの輸送量が15人以上150人以下と見込まれる系統ということになってございまして、これに該当する路線は丹波市内の路線ではございません。　次に県の対象となる路線でございますが、これにつきましては旧市町域をベースにしての複数にまたがるということで、丹波市でいいますと旧町をまたがる路線ということでございます。これにもたくさんの要件がございますけれども、その中で乗車人員に関するもので申しますと、１日当たりの輸送量が２人以上50人以下と見込まれる系統、ただし、こちらには平均乗車密度、つまり平均した１台当たりの乗員についても制限がございまして、平均乗車密度が２人以上15人以下と見込まれる系統ということで、この要件で３路線が該当しておると。この要件に満たないものにつきましては、市単独での補助を考えるということで、現在９路線の市単独補助をしておるというところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　それでは、奥村委員の質問に対する回答に入りたいと思います。　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　奥村委員のほうから、法令遵守のところでさすまたの購入の件がございました。さすまたについては10本購入しております。これについては不当要求等の行政対象暴力に対応するための器具でございます。具体的な配置につきましては、総務課長の方から申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　総務課長。 ○総務課長（田口健吾君）　10本の配置でございますが、平成25年にまず40本さすまたを購入いたしております。それで本庁舎なり各支所へ配備させていただいておりましたが、さすまた１本ではなかなか暴れられる方を押さえられないということもございまして、現状の数では少ないというようなこともございました。そういうことで、平成30年度につきましては10本を追加で購入してという経過がございます。　配置場所につきましては、各支所と本庁舎に配置をしたというところでございます。一部破損したものの取りかえといいますか、更新というものも含めて10本を購入したということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　続きまして、うちゅうの事務所の前にある車の件ですが、これはもとは私の車です。もう車検も終わり、保険も切れて、私の家の庭に泥棒よけで１年ほど置いておったんですが、うちゅうがこちらに進出してこられたときに、市内の移動用に欲しいということで、全てうちゅうのほうで車検を受けられて、名義変更をされて使われております。なお、その譲渡に関しては、もうかれこれ20年ほどたっている車なんで、一切代金のほうは動いておりません。　ほか、ビーンズ株式会社、その他のうちゅうの件につきましては、担当課長より説明をさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　それでは御質問のありました大きく４点ほど、うちゅうの件も入れたら５点となると思いますけども、まずシティプロモーション事業と今回の補助事業と、それとあと地域おこし協力隊の事業との内容が同じなのではないかと、平たく言えばそういう御質問でございましたけれども、申請の段階からこの事業については相談をさせていただいておりましたけれども、地域おこし協力隊としては、御承知のように、観光資源、特産品を活用した体験学習交流型の催しの企画や、観光客誘客のための企画立案ということで、主に旅行会社とかホテル、旅館のコンシェルジュであったり、あるいはインターネットの会社なんかにこの丹波市の資源をその旅行に組み込んでいただこうというようなことのセールスをされておると。あと一方、ビーンズについては、そういった観光素材を組み合わせて、丹波市の魅力を全国、また海外に発信をしていこうと、特にインバウンド、外国人の訪日観光客を対象に呼び込んできて、新たな魅力を創造し観光客の誘客を図っていくということで、事業の趣旨自体はこのシティプロモーション事業に合致をしておったと、そして地域おこし協力隊として造成した企画、観光素材を活用して、自社で販売を開始して、地域おこし協力隊ですので、３年の任期後に市内で起業していくということで支店も立ち上げて、任務終了後には定着をしていこうという活動ということで、この活動の区分けについても、協力隊としての活動の任務と、ビーンズとしての活動事業、雇用関係のない関係でございますので、副業兼業もされておるということで、そのビーンズの仕事をするときについては地域おこし協力隊の活動日数には含めない、また交通費などの活動経費も分けられますと、明確に分けられるというようなことで、なおかつ地域おこし協力隊の活動費と今回の支援事業の補助対象経費とは重複もしていないということも確認をし、審査の上採択をさせていただいたと、そして現在、海外に向けて、特にインバウンド向けの観光客誘客のために特化した事業を展開していただいているということでございます。　それとあと２点目の、実績報告にありましたウェブサイトの公開の件ですけれども、以前の総務文教常任委員会の報告のときにも申し上げましたけれども、２年間の事業ということで、平成30年度にこういった観光素材、お手元にあります資料の12個ある程度のツアーコンテンツを徐々に上げていくということで、ホームページのウェブサイトの構築、サイト構成であったりとか、そういったところを今年度業務として、３月の時点では黒井城跡地域活性化委員会の黒井城のイベントのＰＲ、参加募集、それから柏原のまち歩きの参加募集ということで、旅プラスワンというサイトにリンクさせて、既に３月に募集をされておったと、そのサイト自身は一旦英語版として案が通ったんですけれども、その後、やはり日本語訳が必要であろうということで、一旦そこで平成30年度の業務は確認いたしたんですけれども、その後、日本語訳の業務が必要になったということで、一旦サイトについては予算が通ったわけですけれども、それからさらに新しいコンテンツ、託児プランであったりとか、古代米の収穫体験であったりとか、そういった事業も入れながら、いつ立ち上がったかといいましたら９月の上旬当たりにサイトとしては一旦上がっておりました。さらにきちっと中身をかためられて、グランドオープンとしては、こちらに報告を受けておるのは９月16日ということになっております。現在も稼働いたしておるということでございます。このホームページについては、２年目以降もコンテンツの追加であったりとか、サーバーの維持費、それから翻訳業務なんかも申請されておりますけれども、それについては実際に公開されていた期間とあわせて精査をさせていただきたいと思っております。　それから３点目の、この平成30年度の補助事業にありましたイタリア人の映像作家の取材誘致に同行されておった期間が、地域おこし協力隊の活動とダブっていないかということでございますけれども、イタリア人映像作家の、新聞にも出ておりましたけれども、こちらに滞在されたのが２月８日から13日までということで、やすら樹のほうで宿泊されている領収書も添付されておりますけれども、その期間にいらっしゃっております。それに同行されておったわけですけれども、一方、地域おこし協力隊の活動日報においては、２月７日から14日までについては地域おこしの活動はされておられないということになっておりますので、この期間についてはビーンズとして活動されておったということで確認をさせていただいております。それ以外に、22日ほどありますけれども、そのうちの20日間は地域おこし協力隊として勤務をされておったということでございます。　それからもう１点、申請が柏原支店ということで、地域おこし協力隊として住民票をおかれているところに丹波支店を開設されておりますと、この拠点が柏原地域であるのに、活動のほうが市外が多いんじゃないかというような御指摘やったと思いますけれども、こちらの支援事業については、交通費であったりとか、どこで活動されるのかというようなところは経費としても算入いたしておりませんし、実際に市内ではいろんな企画を造成する関係者との調整だったりとか、そういったところは当然市外でされておりますし、実際の販売・営業に当たっては、やはり阪神間へ行かないとやっぱり効果のあるものはできないということで、特に販売等については京阪神が中心になったり、海外旅行を扱うような旅行会社に持ちかけたり、あるいはインターネットの旅行会社等にも働きかけてされているということで、この事業に対して、どうしても市内で活動せなあかんというようには認識はしていないところでございます。　そういったことで、ホームページのことを先ほど申し上げましたけれども、昨年の平成30年度の末からフェイスブックとかインスタグラム、そういったものには田舎エクスペリエンスということで立ち上がっておりまして、そして旅行サイト等に旅プラスワン、あるいはエアービーアンドビーにつないで、そこから申し込みを受けられております。昨年の10月ぐらいから実際に募集にも一部入られておりまして、ことしの９月の時点で、このビーンズとして海外旅行のいわゆる個人旅行者を中心に丹波市に誘客された数が108名というふうに聞いております。さらに今後もコンテンツを拡充していって、今年度内には、そこに上げておりますコンテンツをできるだけ早く上げていきまして、2020年の特に東京オリンピックに向けて、今のうちにそういった誘客準備をしていきたいということで進められておるところでございます。またインバウンドの関係の市内の宿泊業者、あるいは飲食業者、お土産物を販売するような業者の方、そういったことを集めたインバウンドセミナーも開催していくということにいたしております。　それと最後ですけれども、株式会社うちゅうの事務所の鍵の件でございますけれども、以前は常駐の職員がおったりしまして、そちらのほうで当然管理はいたしておったわけですけれども、その後、どうしても留守がちなことがあって、以前、どっかの席やったかと思うんですけれども、電気がつけっ放しなしになっているとか、あるいは夜もいないのにつけっ放しになって薄気味悪いとか、気持ち悪いとかいうような住民の不安な声があるということをお聞きしたものですから、あくまで保安用として鍵を預かっておったということは事実でございます。また今年度に入りましてからは特に農業関係者の方とお出会いするＳＡｇｒｉという会社も併設しておりますので、そういった方の会議をする準備に先に入らせていただいたりとか、そういったことで預かっておったということでございます。それについては事実でございまして、今後補助事業者とそういった関係、いったらなれ合いといいますか、そういった関係であるように見られるということについては深く反省をして、改善をしていきたいというふうに思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　最後に、復興推進事業で中越地域現地視察委託料６万200円についての御指摘でございます。御承知のとおりスタディツアーにつきましては、ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａと市と地元、三者で取り組んでいるところでございます。この視察委託料につきましては、地元の方々がスタディツアーを実行していくに当たって、中越のほうへ調査・研究に行かれる、またそのコーディネートをしていただくための委託料ということでお支払いしたものでございます。お支払い先につきましては、公益社団法人中越防災安全推進機構というところで、ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａとは関係のないところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　漏れ落ちなかった。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　３カ年の年度ですので、令和元年度で終わるということで、平成30年度も続いているというところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　そしたら、法令遵守のほうのさすまたですけども、10本買われるのは別にいいと思うんですけど、この法令遵守の推進事業としてこれを買ういうのはどうかなと思うんです。庁舎管理の備品としてやったらわかるんですけど。そこら辺が事業実績というところに法令遵守推進委員会を何回開いたも何もありませんし、あと不当要求ゼロ、公益通報ゼロというふうにだけ実績が２行書いてあります。それは購入されるのがあかんとかいうんやないんですけど、やっぱり法令遵守の推進というところでさすまたはどうなんかなと思いますので、もう一遍そこら辺だけお願いします。　それと、うちゅうの鍵ですけど、今室長のほうがいろいろ言われましたけど、それはだめです。ぜったいにそれは、うちゅうとは今、シティプロモーションでお世話になっとるわね。それで農業関係のＳＡｇｒｉ株式会社が今度するどうのこうのとこの間からずっと説明を受けてますけど、それはそれです。我々の家の隣の人が鍵を持ってたらどうします。そんなことしとったら補助金を出している会社に、補助をしているほうがそんなことをしてずぶずぶの関係になってたら補助金のチェックができるはずがあらへんやんか。そんなもん今後どうのこうの言いはったけど、そんなもんで済む問題と違いまっせ。いろいろと今、補助金のこと。理事、そう違う。後で理事からも答えてほしいと思います。理事は御存じやったんかも含めて答えてほしいと思います。　あとビーンズの件ですけど、そしたらこれ地域おこし協力隊の方で、そのことには差し支えなく、全然事業が違うねやというような答弁がありましたけど一緒です。私らが聞いていたら。その都合のええようなことを言うてもうたって、私はなかなか納得できない。この熊谷さんの協力隊の所管の部署はどう思われておんのか、まずお聞きしたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まずこの科目の支出ということでございますが、先ほど申し上げました不当要求行為の対策関係の経費をここに上げておるというところの中で、不当要求、すなわちそれが発展した場合に行政対象暴力になり得るという中で、そういった器具をこの科目で買わせていただいておるということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　うちゅうの鍵を預かっている件でございますが、その近くの住民から実際に電気のつけっ放しや苦情があったことは事実でございます。が、それにしましても、おっしゃるように補助金を受給している団体であるということで、そこら辺はちょっと距離としては近かったのかなというふうに反省をいたしております。 ○委員長（垣内廣明君）　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　先ほどのビーンズの事業について、地域おこし協力隊を所管している部署ではどう考えておるのかということでございますけれども、平成30年度は恐竜・観光振興課、現在は観光拠点整備室のほうになっておりますけれども、当初、この事業を申請し、する段階から地域おこし協力隊の活動とは切り分けてやっていきますということで、当然その勤務の日数、勤務日であったりとか、その対象経費についても分けることもできますということの中で進めてやっております。毎月、日報等があるわけですけれども、そういった中で業務内容も確認されて、それ以外の勤務以外の日にこのビーンズの活動はしておるということで確認をされておる、そういった切り分けができておるというふうに聞いております。 ○委員長（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　さすまたはそこではないと買えへんねやったらしょうがないです。私はそうじゃないと思いますけどね。　それと、先ほどのうちゅうの件ですけど、確かにおかしいということを理事も言われましたけど、若干おかしいというようなことを言われましたけど、若干やなしに、もう絶対におかしいです。電気がついとるさかいいうて地元が言いはったからいうて、そんなら市役所の者が全然別の関係ない会社のとこに鍵を開けて入りますか。そんなのは警察に言ってくださいとか、何なりと言うたらよろしいやないの。我々が市民の方が何かで問い合わせをしたときにそれはちょっと答えらえれませんとかいうことはいっぱいありますやない、当局は。それはそんで正しいんやと思うんやけども、ほなこのことはあんた、電気一つぐらいのことでそんなことをしとったらあかんよそんなもんは。ほんなやったら市長はどう思われるか、もしあれやったら聞かせてほしいと思います。　それと、先ほど１回目の答弁でうちゅうは今、常駐社員がいないというような話でしたね。最初シティプロモーションの初年度のときの費用の明細がずっと出とったときに、職員を１名臨時やけど雇うてというような話も多分あったと思うんですよね。ほなもう１年もたたん間にやめられたんやなと思って、カモフラージュかいなと思います。　それとそれをどう思われるかというのをお聞きしたいのと、熊谷さんの件ですけども、地域おこし協力隊とこのビーンズの仕事は切り離してと言われますけど、それはあなた方がそう思っているだけで、あなた方担当課以外のもんが見たらそんなもんは一緒ですよ。さっきも言いましたけども、地域おこし協力隊の一覧を私いただいていますけど、その中に、国内外からの誘客活動とあるんですよ。先ほどインバウンドがどうのこうの言われましたけど、何もこの方が悪い方とか、そんなことを言っているのではなくて、これしてもらうんやったらビーンズでしてもらうんやったら地域おこし協力隊をやめてもろたらええんですわ。せやないとおかしいよ、そっち側からでも活動費とかいろいろ出ていて、こっちは会社の経営としてやられているんでしょう。それもこの人代表ですよ、ビーンズの。そもそもこの公募いうか、申し込みがあった段階で、そんなところで大体チェックができていないのがおかしいんです。地域おこし協力隊の人、おんなじような事業のんで協力隊になってもろとるいうことがわかっていたら、こんなこと絶対に採用しないよ。この提案の分がよかったら、地域おこし協力隊はやめてくださいというふうな形で、当然、私やったら言いますね。そら行政サイドのことは私はわかりませんから、それ以上のことは言えませんけど。そこら辺はどう思われているのか。結局、このようなことも、３回目ですからあれしますけど、先ほども言いましたけど、補助金を出す方と受ける方がこんな関係ではだめです。それとそういうようなことから市長もこの間からずっと再三頭を下げられて、市長がこの間言われた、シティプロモーションやなんやかんやでフワフワした仕事に力を入れ過ぎていたのかという私自身の反省もないわけではないという発言をされました。これはシティプロモーションは市長になられてからの一番の事業やったんでしょう。それは市長にこんなことを言わせるような形になっとんのんは、今のようなことが、例えば一つあるんやないかなと思いますし、来年の３月でシティプロモーションは一応一旦終わります。その後まだ検討もされるようなこともこの間答弁されていましたけど、わかりませんけどね。ということは、来年の３月でそのシティプロモーション推進室いうんか、担当の課、部署がなくなるのかどうかわかりません。なくなるとしたら、我々は2018年、2019年のこのシティプロモーションの事業に対して総括されたり、検証されたりするのんが来年度になるわけですよね。これまでされるのか知らん。それに対して我々が問いかけるところがもうないわけでしょう。担当課は残りますよ、せやけど責任者でおられた方もやめられるのか、どうされるのか知りませんけど、じゃあ聞くとこがもうないわけです。例えば、室長だって違う部署へ行ったらもう答えんでもええわけや。だから少なくとも、これは市長、副市長にお願いしておきますけども、少なくとも、12月ぐらいからはその検証が我々もでけるような報告をしてほしいと思いますけど、今いろいろ言うたさかい覚えてませんけど、答弁をお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　３年前にシティプロモーションはぜひとも必要やということで、就任直後に提案をさせていただきました。その理由というのは、やっぱりいろんな方から丹波市はどうも対外的にＰＲをしていくのが上手ではないという話を再再聞いたからでございまして、そのためにはやっぱり人が必要だと、そのときに私はまだ余田理事のことは直接はよく知りませんでしたけれども、人づてに聞くのに、やっぱりこの人やったらちょっと役所の型破りの仕事をしてくれるやろうと、そういう期待を込めて、彼にシティプロモーションの担当の理事に就任してもらったということでございます。　その観点からは、実際に2017年になりましてから全国公募というようなこともやってみたり、あるいは対外的にソフトバンクの若い人をどんどん呼び込んでみたり、そのおかげで例えば廃校活用なんかも私は進んだと思いますし、うちゅうといったような、ああいうところも、普通の役所仕事の中では多分ひっかかってこなかったとこう思っています。そういう点では、私はこの２年半の間で、２年の間で実績はそれなりに残してもらったと、こういうふうに思っております。　ただし、補助金の運用という点で考えますと、今までの役所なりの補助金とは少しやっぱり運用の仕方は若干柔軟な部分もあったと、このようにそこは思います。先ほどの補助事業者に対して、その鍵を預かっているというところは、ここはまさに奥村委員のおっしゃるとおり、これは確かになかなか是認できるものではない。私もそこは思います。ただし、そこのところが何と言いますか、私としての評価の半ばといったら何ですけど、確かにおっしゃるとおり、この３年、来年の３月末で終わりますので、余田理事に話しておりますのは、何とか今年度の後半ぐらいでシティプロモーションの一つの取りまとめといいますか、総括、そういったものをしてほしいという話はしております。そういう意味で、反省すべきところはないわけではない。ただし一方で、今までになかったような手法でもって丹波市を売り込んでもらったと言ことに対しては、私としては評価をしたいとこう思っております。　ちょっとなんかわからないような答弁になりましたですけど、私の意見でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　先ほどＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａのことを聞くのを忘れておったから聞きます。部長から説明を受けたんですけど、ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａもまあいうたらシティプロモーションの関連でやってはるんやね。これ委託料で出ているわけなんやけど、これはシティプロモーションを受けておられるとこに委託料で別個でまた出すというのは、大丈夫なんですか。　それと中越地域の現地視察ということなんですけども、私はいつも復興の記念の事業のときに思っていたんですけども、あそこ、ことしも東北の震災関係の方で中越の方、それともう１カ所熊本の方も来られておったんやけど、全部大きい地震のとこばっかりやね。うちは水害やね。やったら佐用町であるとか、何でそういうとこせえへんのかなと思たりしとったんですけども、そちらのほうではもう人を呼ぶのを呼ばれへんいうようなことこの間言うてはりましたわな。そういうことはうちではもうできへんと、うちが５周年とかでやっているようなんはできへんというようなことをパネラーの人が言うておられませんでしたかね。私は何で中越にこだわられるのか、これまでに理事からもいろいろと聞いていますよ。聞いてますけど、私はちょっとそこら辺が何でそこまで固執されるのかというのがわからへんねんけどね。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　１点目の中越地域現地視察の委託料についてはＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａということじゃなくて、地元の受け入れ団体が、今後受け入れをしていくに当たって、きちっとした体制を整えていくというための調査・研究をされたというふうに聞いております。その中で、中越に行かれて、そういった先進的な取り組みに対して学習されたというところです。それを受け入れのほうで、中越防災安全推進機構のほうでお支払いをしたということです。ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａには別途、全国公募パートナーシップ事業の債務負担の中で活動費に対して、その積み上げに対してお支払いをしているというものですので、それは切り分けというか、区別をしてお支払いをしているというふうに理解をいたしております。　それと、復興に対する先日のシンポジウムにつきましても、特に災害の内容が違うわけですけども、その復興から先進的に現在にわたって地域づくりが推進されている地域をお願いをして、今回シンポジウムの開催に当たったというふうに考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　最後の中越にこだわるのかというところでございますけども、特別中越にこだわっているわけではないですけども、この丹波市の豪雨災害からの復興については、一つはやっぱり一番近い阪神・淡路大震災、これは震災と豪雨という違いはありますけれども、復興という中で参考になるもの、あるいはいろんな方々というのは参考にしております。それで一番参考にしているのは、環境という意味では、やっぱり中山間地域という同じような状況の中で復興に取り組んできている中越というのは非常に参考にして、今の復興プランもつくってきたという経緯もあって、これまでのシンポジウムの中でお呼びをしていると。ですから中山間地域で豪雨災害のような同じような環境のところがあれば一番いいわけで、そういうようなところがあればこれからも参考にしていきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかはないですか。　小川委員。 ○委員（小川庄策君）　先ほどの分を聞かせていただいていて、そのうちゅうの鍵の分については私もだめやと思いますので、ちょっと意見だけは述べさせてもらっておきます。　それとあと、先ほどもありましたが、58ページの一般管理事業の中のアルコール検知器ですか、この分については、常時運転される方という形で言われていましたけれども、やはり職員で公の人ですので、そこら辺はもう少し公益に考えていただいて、活用法というのは要るのかなと思いますので、今後の活用法を検討いただけるかどうかだけお聞かせください。　あと同じような感じになりますが、59ページの秘書事業のところの機械・器具費のところでドライブレコーダーというのもありました。この分についても、公用車ですので、これから設置のほうをされていくのかどうなのかというのもちょっとお聞かせください。　それと108ページの復興推進事業繰り越し分です。平成31年１月に復興砂防公園のほう完成はしていますが、今後の維持管理というのはどういうふうにされていくのかというのを少し教えてください。　それと112ページ、固定資産評価委員会というのが開催されたというふうに聞いています。これは不服申し立て等があったときやと思いますけども、簡略的にこの不服申し立ての内容について教えていただければと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まずアルコール検知器でございます。先ほどの答弁で申し上げましたように、現在は総務課の公用車の運転員について、常時運転を仕事としておりますので、そういった形で検知をしておるところでございます。　今後につきましては、監査の中でも１台分だけでどうなのかというような御指摘もいただいている中でございます。運用については十分考えていきたいというふうに思っております。　それからドライブレコーダーでございますが、市長公用車が２台ございます。プリウスとエスティマでございます。この２台は新車購入当時はそういったドライブレコーダーがついておりませんでしたので、昨今の状況に鑑み、前方のものを２機、それぞれ１台ずつつけさせていただいておるということでございます。　公用車の全体のドライブレコーダーのことについては、財務部長のほうから申し上げたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　ドライブレコーダーの件での補足でございます。当初は限定的に消防の車両とか、また市民を乗せていくような車を中心に先行してつけておりましたが、昨今の状況から、更新車両からつける方向で基準としてつける方向で入れていきたいと考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　固定資産評価委員会の件が漏れておりました。担当課長の方から御説明申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　総務課長。 ○総務課長（田口健吾君）　112ページの固定資産評価審査委員会事業の内容でございます。総務文教常任委員会のほうで報告させていただいて、今、訴訟になっております件でございまして、その分について日程の審査を行ったということでございますので、内容的にはちょっと詳しくは申し上げられませんが、評価額が高いというようなことで、安くならないかという申し出があって、その審査をしたというものでございます。１件でございますが、何回かしておりますので、案件は１件ということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　最後に御指摘をいただきました、復興砂防公園の今後の維持管理というところでございます。現在もこの３月に条例施行をさせていただいた後、スタディツアー等で各種団体の方にお越しをいただいているところでございます。その利用に当たっても、例えばトイレを使用されたりというようなことで、一定の管理が必要な状況にはなってございます。現在は職員がその都度出向いて行って維持管理をしているといったところでございます。　今後におきましても、少し安価な方法で業務委託等ができる方法で、必要な箇所については今後考えていきたいというふうに考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　小川委員。 ○委員（小川庄策君）　そのアルコール検知器の分については今後の活用法という形で言われてますので、また教えてください。　あとドライブレコーダーについても、更新時車両ということですので、順次ということで。　復興砂防公園の分ですが、復興砂防公園に限らず、市のほうで公園を持っておられるところが多いと思います。そこら辺も、今後も植樹されて、されたときはいいんですけれども、維持管理がなかなか難しくて費用がかかるというんであれば、そこら辺もこれから少し考えていかないといけないんじゃないかなというふうに感じますので、手入れをされるならする、されないならもう多少緑のところ、植栽のところが減ってでも、減らしてでも管理しやすいようなものにしていくというものが必要だと思います。まずそこら辺も将来的には考えていただきたいと思います。　固定資産評価委員会の分については、今、訴訟になっている分だけが開催されたということですが、それ以外に開催されることっていうのはなかったですか。 ○委員長（垣内廣明君）　総務課長。 ○総務課長（田口健吾君）　この決算審査調書様式５のほうにも記載いたしておりますが、３回開催いたしております。これにつきましては、総務文教常任委員会に報告しました案件について協議をいただいたというもののみでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　復興砂防公園に限らず、公園条例を設けたり、また多くの市民の方々に公の施設として条例の設置の場合の公園、またその他の公園もございます。それらについてもいろいろ行政改革の視点からも、できるだけ適切な価格、形で管理をする方法について、今後もその他の公園とあわせて、考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいですか。ほかないですね。　議長。 ○議長（林時彦君）　これは総務文教常任委員会でもちょっと言うたんですけども、そのことについてちょっと確認しておきます。　“霧のＳＡＴＯＹＡＭＡ丹波”インバウンド観光客誘致事業、ビーンズのそれについて、あのときに私はネットで引いてもホームページは出てこないですよという話をしたんですけど、先ほど何か９月16日にはできたみたいなことをちょっと言われておったんですけども、今、霧のＳＡＴＯＹＡＭＡ丹波でネットを引きますと、丹波市創生シティプロモーション支援事業採択事業第二次募集分（事業提案）タイプいうのしか出てきません。その中で、霧のＳＡＴＯＹＡＭＡ丹波としては、観光客向けの旅行商品の企画、造成、販売というふうに書いてありますけども、この企画、造成、販売の実績はどれぐらい把握されておるのか。　それから12のコンテンツを準備するとされていますけども、それをどのぐらい把握されておんのか、また欧米、豪の個人旅行者向けの専用ホームページ、それから国内旅行社と連携して販売すると言われていましたけど、そのホームページがどこにあるのか、また販売しているなら販売実績、市内関係事業者向けのインバウンドセミナーの開催とありますけど、何回されて、市内関係事業者はどの人が参加されたのかというところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。　それからもう一つは、監査委員の指摘の中に二重払いという話がありましたけれども、きょう、会計管理者が来られていますので、二重払い、職員旅費の二重払いとか、そういうことについて言われたと思いますけど、その辺についてどのような対応をして、どのように感じておられるのかをちょっとお伺いしておきます。 ○委員長（垣内廣明君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　ホームページにつきまして、担当課長より説明させていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　シティプロモーション推進室長。

○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　ちょっと聞き漏らしがありましたらお許しをいただきたいと思います。　１点目のサイトでございますけれども、サイトのＵＲＬを申し上げてよろしいですか。この場で。ちょっと文字検索ではちょっと今かからないという状況でございます。フェイスブックとかそういったところからのリンクではつながっておるんですけども、ちょっと原因をうちも今聞いておるところなんですけど、ちょっと今返事がない状態のところなんです。ＵＲＬからは見られるようになっておるんですが。ちょっと不可解なことなんですが、ちょっとそれは確認中でございますので。本来でしたら検索ワードでひっかかってくるんですけれども。 ○委員長（垣内廣明君）　議長。 ○議長（林時彦君）　ちょっとそのことだけ言いますわね。私この前、きょう初めて言ったんじゃなくて、総務文教常任委員会の中でそうやってホームページにひっかかってないですよと、おかしいんじゃないですかという話をしたら、何や外国版がどうのこうのと、翻訳がどうのこうのということを言われて、至急、そういうのをちゃんとしますということやったらから、ちゃんと指示しておいてねということでそのときは終わったんですね。先ほどの答弁の中で、９月16日にはそういうことができているというふうに確認していますというふうに言われましたけども、きょうもう９月16日過ぎているので、その言葉で検索がかからないといけないんじゃないかなと思いますね。先ほども言うたように、霧のＳＡＴＯＹＡＭＡ丹波で検索をかけたら、うちのシティプロモーションの支援事業の、その一覧表しか出てこないわけですね。今私が聞いた質問は、あなたはよう聞き取らへんだったかもしれないけど、あなたのとこが出している支援事業の、ビーンズ株式会社はこういうことをしますいうて書いたやつを読んだだけですよ。これだけのことをしますと書いてありますけど、それはどのぐらいできていますかということを聞いとるだけやからね。 ○委員長（垣内廣明君）　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　それでは続けます。済みません。ＵＲＬからは検索ができる状態になっております。　それとあと２点目の、それぞれのツアーコンテンツ…… 　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（垣内廣明君）　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　今の答弁ではだめでございますか。 ○委員長（垣内廣明君）　ちょっとはっきり言ってください。マイクにもうちょっと近づけて。　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　サイトのＵＲＬですね、ｉｎａｋａｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ．ｃｏｍと入れれば見られるということになっています。　　　　　　　（「そんなもん誰がわかるじゃい」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　スペルを申し上げますか。　　　　　　　（「そんなん後で聞いたらええわ」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）後で、わかりました。　それとあとツアーコンテンツ、今お手元にあります12上がっておりますけど、どれがどのようになっているのか確認ということでございますが、里山アメイジングという、黒井城の絶景登山とか、そういったハイキングは既に上がっております。それから日ヶ奥の渓谷の里山ハイキング、それも上がっております。それとあと柏原町並みの散策、里山ウオーキング、全てのものが全部一度に上がるということではないですけれども、それから里山リチュアルということで、赤米の収穫体験、これも今募集中です。それとあと里山ウエディング、特に今水分れを推し進められているようですけれども、これも今準備中ということで、磯部神社の近くにお住まいの能楽師の方もいらして、その方にも入っていただいたり、大阪や京都のウエディング会社と今協力体制をつくられておるということです。それから里山フェスティバルなんかの味覚フェアもこれから上げていかれると思います。それから里山エクスペリエンス、農作物の収穫体験とか餅つき体験とか、それとあわせて里山グルメなんかも連携先としてはゆめの樹野上野なんかを中心に、あと丹波市の伝承館、そういったところで進められております。里山クッキングも同じでございます。それから里山カルチャーというのは能楽体験、それから里山のトランスポーテーションという二次交通については既に販売をいたしております。　それとあとインバウンドセミナーにつきましては、昨年度は１回の予定で、ことしは４回計画されております。それにつきましては、11月９日、それから12月21日、１月25日、２月22日、それぞれ土曜日ですけれども、先ほど申し上げましたように、宿泊業者とか、飲食業者、それから移送業者だったり、観光協会の方とか商工会とかにも呼びかけながら、観光産業にかかっていただけるような方を集めてセミナーをするというふうになっております。　それとあと実績ですけれども、先ほど申し上げた繰り返しになりますけれども、昨年の10月から旅プラスワン、エアービーアンドビー等で募集されておりまして、108名、酒蔵めぐりだったりとか、餅つき等、やすら樹の宿泊とか、黒井城跡の登頂登山、それから柏原の町中の散策ツアー、そういったところに来られておるという実績でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　議長。 ○議長（林時彦君）　先ほど、ＵＲＬを言いましょうかと言ってはったけど、このビーンズのこれは、やっぱり霧のＳＡＴＯＹＡＭＡ丹波というのでひっかからないと意味がないと思います。そのおたくが言われたｉｎａｋａｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ．ｃｏｍか何か、それは私も初めて聞きましたけども、それでみな、市民はおろか、海外のインバウンドの人もそんな言葉がどこから出てくるんです。そんなＵＲＬをどこから知るんです。それでは全然意味がないですね。そうやないですか。少なくとも、あなたが言うように、ネットの関係で言えば、例えば里山と打っただけでもひっかかってくるというようなものですよね、今のネットは。そやのにちゃんとした名前で、霧のＳＡＴＯＹＡＭＡ丹波までちゃんと打ってもひっかかってこないということは、ウェブ上のことでも意味をなしてないと思いますね。それでこのホームページのやつ、先ほど奥村委員からも言いましたけども、着手金も最後の残金ということで３月にはもう払い込まれておるわけですよね、お金がね。それからもう半年たっとるわけですね。にもかかわらずちゃんとそのホームページが動いていないというようなことについては、少なくとも、あなた自身も、この前８月16日ですか、総務文教常任委員会のときにも言いましたね、覚えています。それならそれからでももう１カ月以上たっているので、そんなもんすぐに直せると思うですよ。50万円近く払っている業者がおるんですからね。素人がしているんじゃないので、それについてはすぐに直しておかなきゃいけない、少なくともね。というふうに思います。　今、108名か何か言われたけども、その実績をもう全然、私ちらっとしか見ていないですけども、やすら樹に泊まったお金とか、ちょっとガソリン代とかいうのは書いてありましたけども、それ以外に例えばセミナーをされた、そのセミナーについての報告もなかったし、セミナーをどこでして、どんだけの部屋代をはろたとか、そんなもんも全然費用のところには入っていなかったみたいですけど、そのホームページをつくったり、やすら樹で泊まられた、そんなぐらいのことしか費用としては発生してないのに、ほかのこともいっぱいできたことになっとんですね、今。それはどういう費用でされたのかちょっとわかりませんけど、そういうところで、私がいつも言っているのは、できていないものにお金を払っちゃだめですよという話ですよね。できたものにお金を払わなきゃいけない。だからこれは本当はできていないんじゃないですかということですよね。実際に用をなしていないということで。そういうことを言うとるんですけどね。ちゃんとどのぐらいを実績として確認されておるんかと。それとこの人企画はするということは書いてありますけども、その販売したらその販売したお金はどうなるのか、そこら辺までちゃんと確認をしておかないといけないのじゃないですか。 ○委員長（垣内廣明君）　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　先ほどホームページについては、ちょっと原因をこちらも再再確認をしておるところでございますので早急にそちらのほうも対応させていこうと思っております。　それとあとセミナーの件ですけども、平成30年度は７月21日に柏原住民センターで、定員60名ということでされておりまして、私も出席をさせていただきましたけども、それに近い人数の方が参加されておりました。謝金としてお支払いされておる分と、会議室の使用料については、ちょっと早くに予約をされておって、補助対象の交付決定の前にお支払いされておりましたので、もう対象外経費に入れさせていただいております。そちらにある3,600円というのがそうでございます。　それとあとツアーコンテンツについてはどこまで確認をしておるかということですけども、これについては先ほどの繰り返しになりますけれども、それぞれの関係者と調整をしながら、受け入れ側の費用手当も入れながら、今回のこの里山ツアーについては、自ら販売をされるということで、販売手数料もないわけですけれども、できるだけテストツアー的に安くたくさんお客さんに来ていただこうということで、ビーンズとしての売り上げ利益は取らないということで進めていただいております。今年度については、この事業期間についてはそういう形で進めておるところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　会計管理者。 ○会計管理者（谷川富寿君）　先ほど申されました二重払いの件ですが、最終、公金の支払いの最後のとりでであります私ども会計課で伝票を通していると、それが最後のとりでを通ってしまったということで、この二重払いが発生しております。この資料によりますと環境整備課と農業振興課も同じような形で二重払いがされているということで、これについては発生しますと経過書等を原課に記載いただいて、再発防止について再度確認をいたしまして、直近の経営会議なんかでもヒヤリハット等で部長クラス全体に情報共有して再発防止を進めていくということもしております。　最後、会計課に伝票が回ってくるんですが、会計課のほうも年間10万枚以上の審査をする中で細かい審査ができていないというところもございますけれども、しっかりとこういったところの認識はしまして、不適正と思われるものについては、やはり原課のほうに確認をするような形で、しっかりと審査は今後も強化していきたいなというふうに思っております。　本当に最後の審査のところでこういった形になってしまったということを会計課としても反省しております。 ○委員長（垣内廣明君）　議長。 ○議長（林時彦君）　シティプロモーションのところ、一つ言っておきますね。最後に資料をもらっている中で、私も市長もよろいを着て写っている写真が載っています。あれは黒井地区自治協議会のほうでされたシティプロモーションの中でようこそ御茶の国　丹波へというやつでやったその写真がぽんと出ていますね。あれがほかのところのビーンズのところに出ているというのは、私は大変違和感を覚えているんです。あれのときに来られとったんですか。あれを一緒にそういうことでタイアップしてやろうということでなっておったんですか。あと能のこともそのときに一緒にやったんですけど、そんなのも含めてみなよく理解されておりますか。 ○委員長（垣内廣明君）　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　これについては４月に先駆けて、旅プラスワンのサイトに上げられて、これはプレのときの写真だと思いますけども、黒井城跡地域活性化委員会のほうにもお話をされて、そこに募集をするというふうに…… ○委員長（垣内廣明君）　議長。 ○議長（林時彦君）　プレって何。 ○委員長（垣内廣明君）　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）プレとは、昨年の11月にあった。違いましたか。プレイベントのときに。実績報告書の27ページのところの画像だと思いますが。 ○委員長（垣内廣明君）　ちょっと何をよんのかわからへんからはっきりと言うてください。　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　マイクが切れておりました申しわけございません。実績報告書の27ページのところの写真…… 　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですね。　質疑がないようですので、１款議会費及び２款総務費についての質疑を終わります。　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　２点ございます。１点は小橋委員のほうに地球温暖化防止実行計画の更新回数ということを聞いておられたんですが、その答弁が漏れておりました。今回、2019年度から2023年度までの分につきましては、第３回の実行計画ということでございます。　また広田委員の例規集の更新データの件につきまして担当課長より御説明申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　総務課長。 ○総務課長（田口健吾君）　文書管理事業の中の、市例規集データベース更新等業務委託料が356万4,000円上がっております。この分が前回より高くなっている、高いのではないかという御指摘でございました。これにつきましては、平成30年度から５年で契約を新たにしております。前回も５年単位で契約をしておったんですが、それが切れるということで新たにしたということで、前年よりは金額は変わっております。前年につきましては、313万2,000円ということで、それよりも40万円余り上がっております。この上がる理由としましては、この内容につきましては市のホームページ内で例規なり要綱を見ていただくシステムといいますか、その更新作業なんですが、その部分の電子的な部分と冊子、分厚い冊子３冊セットの分をお配りさせていただいておる分があろうかと思いますが、その印刷部数も含めて委託をいたしておりました。印刷につきましては前回は60部やったものを120部、60部じゃ少ないというようなことで、倍増したというようなことで増加したという要因になっております。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　予算書の歳入のところで後刻報告となっておりました46ページの雑入の収入未済額の内訳につきまして、今お手元に資料を配付しましたが、内容につきまして財政課長のほうから報告を申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　財政課長。 ○財政課長（北野壽彦君）　午前中の歳入のところで小橋委員から御質問のありました決算書46ページにあります20款５項１目13節の雑入の収入未済額3,255万6,824円の内訳に関する資料をただいまお配りをしております。　主な内容は名称のところをごらんいただきますと、福祉医療費、生活保護費、それから補助金の返還金などでございます。所管部署は右端にお示しのとおりでございます。なお、収入未済額のある科目を拾い上げておりますので、調定額、それから収入済み額の合計は決算書には出てこないものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいね。　次に、３款民生費のうち、次第のとおり人権啓発事業、隣保館管理事業、隣保館運営事業、施設等管理事業、ファミリーサポート事業、家庭児童相談事業、子育て支援事業、子育て家庭ショートステイ事業、保育所費、児童福祉施設費についての質疑を行います。質疑はございませんか。　広田委員。 ○委員（広田まゆみ君）　決算書156ページ、様式520ページです。子育て家庭ショートステイ事業、前年度に比べてかなりの増額となっているという点と、あと平成30年は２歳以上の使用がすごくふえているなというふうに感じているんですけれども、そのふえている原因とかあれば教えていただきたいのと、緊急一時保護の母親っていうのが１人というふうになっていて、それは前年度からも１人なんですけれども同じ人なのかとか、その後のフォローとかはどうなっているのかお聞かせください。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　156ページの子育て家庭ショートステイ事業の関係で昨年より増額している部分、また、平成30年度２歳以上がふえている原因について、また緊急一時保護の１人の分につきまして、担当の子育て支援課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（上田貴子君）　済みません、ちょっと質問が聞き取りにくかったんですけれども、もう一度お願いできませんでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　広田委員、もう一遍質問してください。要点をまとめて。 ○委員（広田まゆみ君）　予算書156ページで様式が520ページ、前年度に比べて予算が増加していること、特に２歳以上がかなりふえているなと感じているのでその要因。緊急一時保護の母親が昨年度から引き続きなのか、１人上がっていますが、引き続きの人なのか、その後のフォローがどうなっているのか。 ○委員長（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（上田貴子君）　担当係長のほうからお答えいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　家庭児童相談係長。 ○家庭児童相談係長（山本昌彦君）　今の件でお答えいたします。　まず緊急一時保護の母親につきましては、前年度と別の方でございます。この緊急一時保護の母親といいますのが、ＤＶの関係で緊急的にいくところがないというようなことで、児童養護施設に子供を連れてというようなことで、それこそ２歳未満児、それから２歳児以上の子供複数を連れて１週間、どうしても逃げなければならなかったというようなところで上げております。　それから２歳以上児がかなりふえているというのは、家庭児童相談係のほうで見守りをしておるわけでございますが、精神的に不安定な家庭が複数ございまして、どうも子供の世話が年末から年始にかけて様子がおかしいというようなことで、子供をしばらく預かって、精神的に肉体的に回復をさせてから子供を家庭に返したほうがいいんじゃないかというような判断が複数続きまして、このような数になっております。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしい。ほかないですか。　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　まず128ページの人権啓発事業とそれから130ページの隣保館管理事業をまず１点お尋ねします。　毎年言っているわけですけども、人権啓発事業の中で市人権・同和教育協議会補助金1,252万8,000円、県下で一番高く、これをもっと下げなあかんということで市のほうも努力されて、ことしは1,050万円ぐらいになったんですけども、それでも非常にまだ高いと、今後、どのように市同教のほうと話をされとるんか聞きたいというのが１点。　それからその下に人権教育啓発推進センター会費というのがありますけど、これが何かということ。　それから130ページのとこで、隣保館管理事業というのがあるんですけども、地域改善対策事業が2002年に終結になっていますから、大方20年近くになっているんですけども、国も含めて、隣保館というのをどのように位置づけられているのか、もちろん事業も含めて、それをお願いします。これが２点目です。　それから、162ページ、幼児教育・保育推進事業、幼保一元化事業の中で、164ページに保育教諭等処遇改善補助金、これ市も思い切って予算措置をとって、正規の教諭だけだったんですけども、その改善をしたわけですけども、実際に正規教諭の方が上がっているのか、また保育人材が少し前より集まっているのか、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。　それから４点目は、166ページ、アフタースクール施設整備補助金、実は複数の方からアフタースクールの設備が、冷房とか暖房とかが悪いので、再三直してもらうように言っているんだけども、なかなか実現しないというふうな声を聞きました。アフタースクールは後に入ったところが多いので、たくさん直さなあかんとこがあるのかなという気はするんですけども、そこらを答えてください。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　１点目に御意見いただきました、人権啓発事業の中で、まず市人権・同和教育協議会の補助金でございます。この件につきましては、他の補助団体も含めて、行政改革の観点で取り組みをやる、できるだけ効率的な運営をしていただくということで縮減をお願いしてきたところでございます。そういったところで、この人権・同和教育協議会についても、先ほど西脇委員がおっしゃっていただきましたが、平成29年度から平成30年度に当たりましては、約50万円の削減を図っていただいております。これは局長、また事務局員の人件費相当ということでございます。そして平成31年度にはさらに３人から２人の事務局員を縮減いただいているといったところでございます。そういった市の取り組みの状況でございます。そして市同教そのものにつきましては、市民全体を対象として人権教育の推進であったりとか、調査、研究をいただいている民間の団体というふうに考えておりますので、必要な経費については補助金という形で丹波市の場合については行っているということで、これについては継続してまいりたいと思っております。　それと２点目の人権教育啓発推進センター会費につきましては、後ほど所長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　そして隣保館の管理事業についてでございます。これも隣保館そのものを地域の福祉と交流の拠点という位置づけでございますので、人権問題、人権の学習、啓発の拠点として位置づけいたしておりますので、こういった館の運営につきましても継続していく必要があるというふうに考えております。　２点目につきましては、所長のほうからお答えさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長（宇瀧広子君）　２点目の人権教育啓発推進センター会費についてですけれども、これは公益財団法人人権教育啓発推進センターというものがございまして、こちらのほうに会費をお支払いしているものです。このメリットとしましては、月刊誌でさまざまな人権に関する情報をいただいたりとかです。また資料や情報等の提供も受けられるということで会費をお支払いしているものです。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　処遇改善のお話とアフタースクールの施設整備の補助金の関係でございます。　１点目につきまして、保育教諭等の処遇改善補助金というのがございます。昨年度は６つの認定こども園で取り組まれておりましたけれども、今年度については９園にふえまして、それぞれの園で処遇改善ということで、認定こども園の正規保育教諭等の給与改善を行って、保育の人材を確保していただいとるところでございます。細かい、実際に上がっているのかという状況については、子育て支援課のほうから答えます。　また保育人材が集まっているのかということでございますが、保育人材を集めるための見学ツアーでありますとか、神戸市で行っておりますハローワークの事業、また地元丹波市で行っておりますハローワークの事業の中で人材は少ないですが集まっているという状況でございます。　あとにつきましては、子育て支援課のほうからお答えさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（上田貴子君）　それでは保育教諭の処遇改善の分で実際に給与が上がっているのかという点でございます。これにつきましては、平成30年度の実績のほうを確認いたしております。あわせまして、賃金台帳をつけていただいておりまして、園の規則改正などもしていただいて、市が要綱で定める俸給表にほぼ近いところまでの水準は賃金が上がってきているというふうに確認いたしております。　それと全体的なことに関しましては、本年度、給与の実態調査などもしながら、確実に確認を行っていきたいというふうに思っております。　それとアフタースクールの設備が古いというところでございます。実際に古い幼稚園舎ですとかを使って実施をいたしておりますので、本当に修繕の繰り返しですとか、それぞれアフタースクールからいろんな要望が上がってきたときに、そのとき、そのときの対応になっているのが実情でございます。来年度につきましては、今年度きちっとそれぞれのアフタースクールから改修箇所の要望をきちっと確認いたしまして、また備品などについても精査をいたしまして、年度の途中でエアコンがないとか、そういうことができるだけないように、今後の取り組みですけれども、確認をして予算も計上させていただきたいというふうに思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　市同教の関係ですけども、今年度1,050万円前後だったと思うんですけども、かなり市同教と話し合われて減額されてきているんですけども、やっぱり民間団体ですので、言うたら県下で一番補助金が多いということで、やっぱりもっと削減する必要があるんじゃないかと思っているんですけども、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。

　それから人権教育啓発推進センターというのはどこがつくっている組織かということですね。今の説明ではちょっとわからなかったのでお願いします。　それから隣保館は確かに位置づけは人権啓発の、あるいは人権を守る中心的な施設だと思うんですけども、今隣保館が３つあります。氷上地域と春日地域に偏っていますわね。やっぱりその施設を今後どういうふうに使っていくのかということです。人権問題だけではなくって、いろんな団体にも私は解放したらいいと思うんですけども、そこらの考えをお伺いします。　それから、保育教諭の処遇改善の問題なんですけども、賃金台帳もつけて、園のほうも市のほうもどちらも努力されているということはわかりました。ただこれ保育教諭の予算をつける際に、何かややこしい言い方をしてますね、常勤的非常勤、よくわかりませんけども、正規の職員やない人の処遇改善はどうやと、市の回答は、そのときには園と今後話し合っていきますということでした。そういう話し合いはされているのかどうか。　それからアフタースクールについては、古いのを利用しているんで、できるだけひどいところから改善してあげてほしいなと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　１点目の補助金の方向性ということでお尋ねがあったところでございます。今、補助団体側にも御理解をいただきながら、できるだけ縮減した形で運営をしていただきたいとお願いをしているところでございます。他市と比較をしたときに、補助金という例えば人口の比率であったりとか、いろんな観点で補助金が高い、安いということも言えようかと思いますけども、補助金として渡しているところ、また直接的に事業としてやっている市、さまざまあろうかと思っております。そういった観点から見ると、丹波市の場合は人権啓発に係る事業として高額なのかなというところについては十分研究もしていかなければいけないのかなというふうに思っております。　また隣保館につきましても、春日地域と氷上地域にそれぞれ隣保館としてはあります。これは先ほど申し上げましたけども、人権啓発を推進する、また住民の福祉を向上させるためにコミュニティセンターの位置づけでございますので、利用に当たっては市域全体から御活用いただけるようなＰＲもしていったり、そういう進め方をしてまいりたいというふうに思っております。　もう１点、センターにつきましては、所長のほうからお答えさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長（宇瀧広子君）　先ほどのセンターはどこに所属しているのかというふうな御質問だったかと思うんです。所属といいますか、公益財団法人という民間の法人です。ただ全国規模のセンターですので、ここに会員となられているのは全国の市町村、全てではないかとは思いますけれども、全国規模の組織となっております。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　処遇改善の関係で、各園で常勤的非常勤、いわゆる臨時的な職員の処遇の改善についてどうなのかということで、園で話し合っているのかということですが、私も承知はしておるんですが、園の努力で上げていただきたいということはお願いしているところですが、その後の状況について子育て支援課のほうから説明をさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（上田貴子君）　特にちょっとその後の法人との話し合いというのはもっておりませんが、当然、保育人材の確保という観点からは、法人としても正規職員が望ましい、まして今処遇改善といった補助金などもありますので、望ましいとは思います。しかしながら、お伺いしている中ではやはり働き方ということを考えていらっしゃる保育士もおいででございます。例えばフルタイムは困るけれどもという方も中にはおいでのようにも聞いておりますので、そこら辺はまだ今後法人等との話もしていきたいというふうには考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　先ほどセンターですね。兵庫県の自治体で限りますけど、どのぐらいの自治体が入っているのか。所在地は兵庫県ではどこになっているのかということをお尋ねします。　それから保育人材のほうなんですけども、やっぱり議会の答弁で、保育教諭の処遇改善のときに、私も質問したときに回答が、非常勤、いわゆる常勤的非常勤というのの処遇改善はどうするんかということを問うたときに、今後社会福祉法人、園と話し合っていきたいというふうに正式に答えとってんですから、だからやっぱりそれはきちっとやるべきだというふうには思いますけども、やってないということやったから、それではだめやと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長（宇瀧広子君）　先ほどのセンターですけども、所在地というのは東京都のほうであったかと思います。それの兵庫県にというのは多分ないかと思います。東京都のほうにあるのだと思います。　他市の状況については把握しておりません。申しわけありません。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　臨時的な認定こども園の職員の賃金のことにつきまして話し合いをしていくということで、していないということでございますが、今後、必ずしていきたいというふうに思っとります。また聞かれた際には、こうこう話をしているということでお答えさせていただきますので、きょうのところはよろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですか。　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　先ほどの市人権・同和教育協議会補助金についてなんですが、今、減額の方向も考えられているということではあるんですが、ほかの自治体では、自治体自体が事務局をもって活動をされているところもあります。そんな中で丹波市の自治基本条例概要版になりますけども、みんなで住みよいまちをつくるための基本ルールの１番目に人権が守られ、安全で安心して心豊かに暮らせるまちというのを丹波市は目指しています。そういう意味では、この官民連携でということではあるんですが、自治体だけが頑張っても無理なことだと思っています。そういう意味では、民間の力をお借りして、その中でしっかりと活動をサポートしていくということは、大変市にとって基盤となることであると思っています。そういう意味でも、今、今年度減額になっていますので、そういう意味でも活動は縮小方向になっていってしまっています。私はこれでは大変心配だなと思っていますので、その辺の考え方はお聞かせください。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　十分に私の答弁の内容が伝わっていなかったかもわかりませんが、補助金につきましては、他の補助団体もあわせて縮減といいますか、市の財政規模に合わせた形で縮減をお願いしたというところについては市同教だけではなくて、その他の団体も含めて平成29年度、平成30年度そして今年度の縮減になってきたところでございます。その事業を縮小してくださいというよりも、できるだけ効率的な運営のやり方でお願いしたいというふうにお願いしたところでございます。　そして、今後という意味で考えますと、先ほど大西委員がおっしゃっていただきますように、他の自治体では直接にやっておられるところも私も承知をいたしております。補助金のような形でやっている丹波市のような場合もございます。それらの事業が、総合的に事業を活発化といいますか、人権に対して啓発、自治基本条例が達成できるような取り組みになりますように、取り組みに当たっては補助、また直接事業費とあわせて今後も続けてまいりたいという意味でございますので、意味合いとしては先ほどと変わっていないと御理解いただけたらと思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　わかりました。自治基本条例のもとに、しっかりとした活動、またサポートのほうを見守っていきたいと思いますのでお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　１点だけです。162ページの幼児教育・保育推進事業です。先ほどの西脇委員と重複がありましてそこは省きます。164ページに先ほどの保育教諭等の処遇改善は話しあったんですけども、それ以外に平成30年度の取り組みで、上から２つ目の保育補助者雇い上げ強化補助金、これと、それから前の162ページに多分講師謝金で上がっているかと思うんですけども、予算では子育て支援員研修委託料で上がってた分、この２つが平成30年度はどのようになったかを教えてください。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　今、言われました保育補助者雇い上げ強化補助金のこと、これにつきましては、短時間勤務の保育士資格を持たないものを雇い上げ、その者を保育士、保育教諭の負担軽減になるように、保育士の離職の防止を図るというものでございますが、この件と、その事業の幼児教育・保育推進事業の講師謝金のとこにあります子育て支援研修のことにつきまして、子育て支援課長のほうからお答えをさせてもらいます。 ○委員長（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（上田貴子君）　先ほど研修の費用等、それから保育補助者の雇い上げ強化補助金というところでございますけれども、保育士の資格を持たない方が保育補助者として認定こども園等で勤務をされるときに、子育て支援員研修というのを行いまして、必要な知識等を身につけていただいて、専門の保育士ではございませんけれども、保育補助者として従事いただくと、それをすることによって正規の保育士の長時間労働ですとか、離職を防止するためにそういった子育て支援員研修を行って、保育補助者を養成して、各園で従事いただいているという現状でございます。お答えになっているかどうかなんですけれども。 ○委員長（垣内廣明君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　内容はわかっているんですけども、計画では保育補助者の登用で11園予定されていたと書いているんですけども、園でそういった保育補助者がしっかり登用できたのか、また研修は多分委託料は230万円ほど上がっていたと思うんですけども、今回75万円しか研修費が上がっていませんので、しっかりとその辺ができたのかをお聞きしています。 ○委員長（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（上田貴子君）　子育て支援員研修の地域保育コースということで、きちっと時間数を整えた資格の取れるといいますか、認定証をお出しするんですけれども、そういった地域保育コースを完了できる講師謝金として75万円ということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　予定と実績を聞いています。11園の予定で、どういう実績があったかをお聞きします。 ○委員長（垣内廣明君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時37分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時38分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　済みません、後刻でお願いいたします。申しわけございません。 ○委員長（垣内廣明君）　藤原委員、よろしいですか、後刻で。　ほか。　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　１点だけ、156ページの子育て支援事業です。様式５の519ページを見ると、これはいいほうの話なんですけれども、ホームページが倍増以上というか、利用数がかなりふえていますよね。これはどんなふうに分析されているのか、ちょっと今後の参考になるのかもしれないのでお伺いします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　大変申しわけございません。ちょっと聞き漏らしていた点がありましたので、もう一度申しわけございませんがお願いできますか。 ○委員長（垣内廣明君）　小橋委員、もう一遍。 ○委員（小橋昭彦君）　様式５の519ページ、子育て支援事業のホームページのアクセス数です。平成29年度が５万7,078人のユーザー数が、平成30年度はその倍以上の14万1,713人という形でかなりふえています。このあたりの要因をどのように分析されているのかお伺いします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　その運営委託、丹波子育てポータルサイトすくすくポケットということで、スマートフォンでも検索がみえるようにというようなことで改良を行った結果というものでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　スマートフォンの利用率とかそこら辺を前年度と当該年度と比較等もされての回答ということでよろしいでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　今回、スマートフォンでも見やすいようにという改良を行った結果ということですんで、今年度といいますか平成30年度からということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　ほか。　渡辺委員。 ○委員（渡辺秀幸君）　154ページの家庭児童相談事業と書いてありますが、ここやないかもわかりませんが、近年、児童・幼児に対する凶悪な犯罪がふえとるわけなんですが、この間からもありましたが、それについて家庭訪問もなくなったりする学校もあると思うんですが、その家庭の問題を把握したり、調査をするようなことはされているんでしょうかね。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　児童虐待等のことにつきましては、要保護児童対策地域協議会というものがございまして、その中で実務者会議というのがございます。非公開でやっておりますけれども、その中で実態を把握して、皆さんで共有をして対応をしておると、それは警察、病院関係、それから家庭センター、市、学校、民生・児童委員も含めて、多くの関係者の中で実態把握をしているということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　渡辺委員。 ○委員（渡辺秀幸君）　ちょいちょいニュースで聞きますと、児童相談所にももう一つ相手にされなかったとか、警察にも相談しなかったとかいうようなことがあると思うんですが、ないとは思いますが、丹波市内にはそういうような事例は今のところはなさそうですか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　大きな事案については今のところはございません。ただ、今の時代ですので、いろんな形の中で家庭に課題のある家はたくさんございますので、そういうところについて先ほどの実務者会議等で問題のある、課題のあるところについては把握をしているということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですね。　質疑がないようですので、３款民生費についての質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時43分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時55分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　先ほど藤原委員のほうからの件で、保育補助者雇い上げ強化補助金の関係と子育て支援研修の関係での御質問にお答えをいたします。この保育補助者雇い上げ強化補助金については、平成30年度３園のほうに補助は出ております。そして子育て支援研修のほうでございますが、昨年度19人の方が受講されまして、そのうち３園へ就職されたということでございます。残り16人の方が違うところに就職されたり、ちょっとはっきりはわかりませんけれども、認定こども園には就職されておりません。ファミリーサポート等に行かれた可能性もございます。今後、このことにつきましては十分教育委員会として分析をいたしまして、今年度から13園ございますので、13園全園に配置ができるように、近づけるための支援を考えて対応をしていきたいと、研修のほうのことも含めて対応していきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　藤原委員。 ○委員（藤原悟君）　わかりました。予定の11園が３園になったということは、それだけ人材が、応募がなかったということですかね。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　受講者もまだまだ少ないかと思いますので、受講者自体をまずふやすことも必要かと思いますので、いかにして受講者をふやしていくか、またその受講していただいた方が認定こども園のほうに一人でも多く行っていただけるようなことで進めてまいりたいというように思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　次に、５款労働費のうち、氷上勤労青少年ホーム管理事業及び６款農林水産業費のうち、農村環境改善センター管理事業についての質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑はないようですので、５款労働費及び６款農林水産業費についての質疑を終わります。　次に、８款土木費のうち、住宅災害復興融資利子補給事業、住宅資金償還推進事業についての質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　ないですね。質疑がないようですので、８款土木費についての質疑を終わります。　次に、10款教育費についての質疑を行います。ページ数275ページから342ページ、質疑はございませんか。　須原委員。 ○委員（須原弥生君）　決算書の294ページです。中学校管理事業（繰り越し分）で工事請負費なんですけれども、これは中学校７校の工事と小学校18校の設計の予算が、当初３億8,200万円ほどだったと思うんですけれども、今回、それよりも安くで計上されていますけれども、予定どおり工事、また設計ができたのかどうかという点を１点最初にお聞きしたいと思います。　それからもう一つ、様式５の328ページのライフピアいちじま管理事業です。このライフピアいちじまの利用件数ですけれども、去年と比べて件数はふえているんですけど、利用者数が減っているこの数をどのように読んでおられるのかをお伺いします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　このことにつきまして、担当の学事課長の方から回答させていただきます。 ○学事課長（前川孝之君）　ただ今の御質問にありました中学校の工事請負費かと思いますが、こちらにつきましては繰り越し事業費で工事をしております。空調工事でございます。工事請負費については、こちら不用額のほうが１億円近く出ているわけなんですが、これについては入札減によるものでございます。委員がおっしゃったとおり、この金額で工事のほうはおさまっているというところでございますが、その分入札減の不用額が多く出ているということで御了解いただきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　ライフピアいちじまの利用件数につきまして、市島所長のほうからお答えをさせていただきます。

○委員長（垣内廣明君）　市島支所長。 ○復興推進室長兼市島支所長（近藤克彦君）　ライフピアいちじま管理事業におきまして、ライフピアの使用件数はふえておりますが、利用人数が減っているのはなんでかということでございますが、この人数につきましては、利用申し込み並びに実績というところの集計をしたものでございます。単純に考えるんであれば、大きな大人数の事業といいますか、催しが余り多くなくて、小人数での使用が多かったということが要因かというふうに考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　須原委員。 ○委員（須原弥生君）　まず中学校管理事業においては入札減ということでわかりました。　この工事自体はエアコン設置、空調設備を整備するということだと思うんですけれども、本年度を含めて設置の完了予定はいつになるのかを再質問します。　それからライフピアいちじま管理事業は、憩いの家が農の学校になり、それから市島農村環境改善センターが使用できなくなる中で、この今までここを使っていた方がライフピアいちじまのほうを使用されて、利用増を見込んでいるのかどうかという点をお伺いします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　空調の工事は昨年度から本年度の完了予定ということでございますが、おおむね10月の下旬には全ての小学校、中学校のほうの空調が完了するということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　ライフピアいちじまの利用件数、利用人員としては減ってきているわけでございますけれども、さまざまな、先ほど支所長も申し上げましたように、大小のイベント事業等があるということだと思います。利用件数は延びてきておりますので、そういった観点からも、今後、農の学校の開設によって、また市島農村環境改善センターの利用ができない状況を踏まえて、ライフピアいちじまでの利活用がより促進できますような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　須原委員。 ○委員（須原弥生君）　１点目の中学校の管理事業はわかりました。予定どおり進んでいるようです。　そしてライフピアいちじまの管理事業ですけれども、ライフピアいちじまが今後もたくさんの方が御利用になってくるかと思います。そんな中でここを御利用される方へのサービス向上というか、特に夜間なんですけど、大変な広大な敷地の中で、安全確保とか、あと照明の明るさ等で具体的にチェックするところとか、そういうサービス向上に向けての取り組みというのは何かお考えでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　須原委員が御指摘のとおり、駐車場も集中してなくて、また夜間についてはなかなか照明も統一できてないような様子もあります。今後利用の状況とか、施設のあり方を含めて、そういった周辺環境も含めて、今後検討してまいりたいというふうに思います。 ○委員長（垣内廣明君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　ライフピアいちじまのことが出ましたのでちょっと関連しますが、先般ちょっと少女バレーボールのことで見に行ったことがあるんですが、そうすると天井の一部がずれておったり、壁面の張ってあるやつがめくれかけたりして、これはちょっと直すことが必要かなと思ったんですけど、そういうことは把握されていますか。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　老朽化をしているという状態、また実態について私も把握しておりますが、修繕の方向性等について市島支所長のほうからお答えさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　市島支所長。 ○復興推進室長兼市島支所長（近藤克彦君）　三ッ塚ふれあいセンター愛育館のほうですが、天井及び壁から雨漏りをしている状況が見られております。壁に張っております吸音板につきましても、その影響でめくれたり、傷みがひどい状態っていうのも出てきておるというような状況でございます。とりあえず水をとめないとだめやということで、去年、おととしあたりから修繕の方法等々について検討しながら進めておるところでございます。何分全面改修をしようとすると多額の費用が必要になりますので、ちょっとそこら辺は今後庁内で調整の上進めてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしい。ほか。　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　282ページの学校運営支援事業、学力向上事業、いじめ防止対策事業のあたりでお伺いします。　学校運営支援事業のほうでスクールソーシャルワーカーのこととかが書いてあります。５中学校に配置ということですが、人数は２人のまんまなんでしょうか、お伺いします。　それから学力向上事業のほうでは、授業がわかると答えた児童の割合が２ポイント減少ということですけども、この辺はどのように捉えられていますか。　それからいじめ防止対策事業のところなんですが、今年度も大変すばらしいフォーラムを開かれたと思っています。ただその学校間でのいじめに対してというか、いろんなことも含めてだと思いますが、いじめを中心としたということで、温度差というのか、差がないかどうか、その辺はどのように捉えられているかお伺いします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　１点目につきましては私のほうから、あとの２点につきましては次長兼学校教育課長の方からお答えをさせていただきます。　スクールソーシャルワーカーにつきましては２名ということで、２名が７つの中学校を巡回して対応するということで、平成30年度、それから令和元年度も同じでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立正徳君）　委員御指摘があった２つのあと残りの質問についてお答えさせていただきます。　まず学力向上支援事業の中の２ポイント減少したという項目についてでございますが、全国学力学習状況調査の結果におきましても、非常に昨年度に比べて向上しているような状況はあります。２ポイントは減少しておるところはあるんですが、今後もやはり子供たちが意欲を持って取り組めるような主体的、対話的で深い学びが実現できる授業づくりを目指して取り組みを進めてまいりたいというように思っております。それが２点目についてです。　続きまして、いじめの温度差なんですけれども、今年度、いじめ・暴力防止市民フォーラムに参加いただきましてありがとうございました。昨年度まではいじめ・暴力ゼロサミットということで各学校の取り組みを中心に進めておりました。各学校の中である一定基準いじめについての授業を進めてほしいという目的をもってやっている中で、ある一定の学校においても温度差がないようにということで進めてまいりまして、その結果が効果が出ていると市教委も判断する中で、今年度は市民フォーラムというようなことで実施、発展させているというような状況でございます。各学校によって多少差はあると思いますが、やはり子供たちを中心に取り組みを充実させてくれてるというように思っておりますし、今後も各学校に向けましては、取り組みの充実を推進してまいりたいというように考えているところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　一つ目の学校運営支援事業の部分です。スクールソーシャルワーカー２名で、評価のほうでは５中学校というふうな数字が出てたんですけども、７中学校ということで理解しました。その部分でなんですが、それで足りているのか、また今後ふやす意向はあるのかということをお伺いします。　それから学力向上のほうで、レベルは少し上がったかなという結果は出ているようですが、このわかると答えた児童ということは、自分がわかっていると思っているかどうかというようなことではあると思いますので、自分自身が自信をもって取り組めているかどうかという水準というか、目安にもなると思うので、目指されていると思いますが、80％を超えるように、これから努力をお願いしたいと思いました。その上で、やっぱり補助の加配であったりとか、いろんな頑張りタイムとかいろいろ取り組まれていると思うんですが、その辺でまた先生の補助がしっかりとできるような体制を考えていっていただきたいと思っていますが、今、どのような状況かもう一度お伺いします。　それと、いじめ防止対策事業のところでは、今答弁がありましたように、温度差もだんだんと縮まってきているということで大変よい方向ではあると思います。本当に今全国の中でいろんな大きな課題となっていますので、緩むことなくこのまま進んでいっていただきたいと思います。お答えできることをお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　スクールソーシャルワーカーが２名で足りているのかということでございます。現在、もと校長先生の方を非常勤職員として勤務いただいております。現在のところ、この２名でしばらくは対応していきたい、足りているのかということですが、多いことにこしたことはないんですが、現在７中学校の中でこの人数で対応していきたいということで、今後、将来、来年ということではなしに、将来については社会福祉士の採用なんかも考えられないかということを思っております。　あとの２点については、次長兼学校教育課長からお答えさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立正徳君）　先ほど委員御指摘がありました学力向上、子供たちの意欲を上げるという意味なんですけれども、やっぱり子供たちがわかった、できた、さらにもっと学びたいというような気持ちになりますように、やはり子供たちの意欲が上がるような課題提示というか、そういったことでやっぱり子供たちの学ぶ意欲が増してくると思いますので、そういった教師の力量アップももちろん図っていきたいと思っておりますし、今御指摘がありました、子供たちの学びを支える教員の加配教員なんですけれども、これも子供たちの個に応じて加配のほうの充実をさせてまいりたいというふうに思っております。　それから今年度もひょうごがんばりタイム等で地域の方にもたくさん来ていただいて、学力の向上に寄与していただいております。子供たちもふだん先生方から褒められるという以上に、地域の方から声かけられていただくということは非常に効果が高いとも考えておりますので、今後も、学校だけではなくて、地域の力も家庭の力もさらに生かしていきながら、学力向上を推進してまいりたいというように考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　今のところで、スクールソーシャルワーカー、今のところは２名体制で、今後は社会福祉士というような言葉も出ましたけども、スクールカウンセラーとかスクールロイヤーということも考えられるのではないかと思うんですが、いじめであったり保護者の対応の部分で困られていることというのはないでしょうか。そういうところを利用しなくてはならないようなところはないか、もう一度お伺いします。　それともう一つお伺い忘れてたんですが、いじめ専門委員会だったかな、ちょっと名称がはっきりしませんが、それの設置はこの平成30年度あったんでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　今、２点の御質問がありました。１点目については私のほうから、２点目については次長兼学校教育課長からお答えさせていただきます。　スクールカウンセラー、スクールロイヤーの需要でございますが、今のところ大きな課題の中で必要とはしておりませんが、昨今の教育環境の状況で、スクールロイヤーのほうですが、近年の状況の中では必要なこともあらわれてきとる状況も出てきそうな感じもしておりますので、今後こういうことも検討していかなければならないなというようなことは思っております。　それからスクールカウンセラーでございますが、非常勤ではございますが、各校配置されておりますので、毎日勤務されているわけではございませんが、それぞれの中で対応をさせていただいておるということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立正徳君）　いじめ問題専門委員会の設置についてなんですけども、平成30年度から設置をしておりまして、第１回の丹波市いじめ問題専門委員会を３月19日に行っております。今年度につきましても、７月22日に第１回の丹波市いじめ問題専門委員会ということで実施しておる状況でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですか。　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　282ページ、様式５は508ページですけど、生きる力育成事業、竜学ですね。参加者負担金というのが特定財源で12万円出てますけども、これはどうなんですかね、この要綱とかそういうのんで決まって、負担金は徴収されておるのかいうことをちょっとお聞きしたいと思います。　それから次に284ページ、様式５は489ページの連携型中高一貫教育高校バス通学費補助金が35万7,598円なんですけども、御存じのように、ことしの２月、３月の入試でかなりどこの高校も定員割れをしてました。今、補助金が事業の実績というところで、これも平成28年度が17人で、平成29年度が16人と、そのうちの給付者が11人というようなことになっています。その中高一貫になってから８年たつわけですけども、10年をめどにされておったようなことを聞くんですけども、今後そんだけ子供の数がふえることはないと思われますんやけども、今後どのように県と話されとんのかということをちょっとお聞きしたいと思います。　それから294ページの中学校教育振興事業で様式５が500ページですけども、自動車借り上げ料がありまして、これは昨年もお聞きしたんですけども、クラブ活動とかで大会なんかへ行くときのバスの借り上げやと思うんですけども、昨年は確かほとんど１者が請け負っていたようなことを記憶しとんですけども、今回もそうなのかということをお聞きしたい。　それから302ページの成人教育事業で、これは債務負担行為で公募型協働事業委託料で257万2,020円ありまして、これはＴＡＭＢＡ地域づくり大学などの運営業務を委託されておるんですけども、どこへ委託されとんのかというのをお聞きしたいと思います。　最後に、306ページの丹波布伝承館管理・運営事業で、賃金で専門職賃金が238万2,330円あって、報償費の中で謝礼金で地域おこし協力隊報償金いうのが199万1,741円があります。そして負担金補助及び交付金いうところで、地域おこし協力隊活動助成金というのが153万4,231円なんですけど、ここらの説明を、どういうふうなことなんか説明してほしいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　お尋ねのありました教育部に関する３点のうち、私のほうからは２点目、１点目については次長兼学校教育課長、３点目については、学事課長の方からお答えさせていただきます。　中高一貫教育の関係で、現在高校へのバスの通学費補助金を出している件でございます。現在、氷上中学校と青垣中学校と氷上西高校が御存じのように中高一貫校ということで連携いたしておるところでございます。年数は、先ほども委員が言われましたように、８年たっているということの中で、昨年度、近年、定員割れも起こっているという状況でございますが、丹波市教育委員会といたしましては、青垣地域といいますのは氷上西高校もございますし、青垣中学校、青垣小学校、認定こども園あおがきということで、全ての公私の学校があるところでございます。そういう中で、今のところ、今後も中高一貫の連携校として、氷上西高校、青垣中学校、氷上中学校の連携型については存続させていきたいというように考えているところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立正徳君）　竜学についての御質問についてお答えさせていただきます。負担金という御質問だったと思うんですけれども、教育委員会の中で実施要綱を作成し、決裁により負担金のほうを設定しておるところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　学事課長。 ○学事課長（前川孝之君）　中学校のほうのクラブ活動に関しますバスの借り上げについてでございますが、日本中学校体育連盟のほうの公式大会がございます。そちらのほうについては、一括で見積もりを取りまして、１者に決定をさせていただいております。それと各学校で練習試合等に行かれる場合につきましては、各校において見積もりをとられて、バス会社のほうを決定しております。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　302ページの公募型協働事業委託料、ＴＡＭＢＡ地域づくり大学、今回それぞれ講座ごとに分割して発注をしているといったところでございます。詳細につきましては、市民活動課長のほうから説明をさせていただきます。　それと306ページの丹波布伝承館管理・運営事業、地域おこし協力隊への謝礼金、謝礼金につきましては、いわゆる賃金といいますか、報酬に相当するものでございます。そして下の活動費につきましては、それぞれ活動に応じて支払うものでございます。補足がありましたら青垣支所長のほうから説明をさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　市民活動課長。 ○市民活動課長（井尻宏幸君）　302ページの成人教育事業、公募型協働事業委託料でＴＡＭＢＡ地域づくり大学の委託先でございます。平成30年度は４つの講座を行いました。一つは女性の活躍応援講座、これは防災を視点にした講座でございますが、委託先としましては、ＮＰＯ法人たんばコミュニティネットワークに委託をしております。　２つ目、丹波で育つ子供育成講座ということで、これは自然の中で教育的なさまざまな力を身につけて、丹波の自然の魅力を楽しむ、そういうリーダーを養成する講座でございますが、これはＮＰＯ法人丹波グリーンパートナーをお世話になりました。　それで次に、魅力ある成人式プロデュースでございます。これについては成人式の実行委員会を担当指導いいますか、一緒に組み立てていただく、ガイドしていただく内容でございます。これは委託先としまして、グライネをお世話になりました。　それと最後、プロジェクトマネジメント講座ということがございます。これはやりたいことを形にするため、いろいろな企画を自ら立ててブラッシュアップし、プレゼンテーション力を身につける講座でございます。無人駅の活用方法を具体例として実施された講座でございまして、これについてはＮＰＯ法人ギフトにお世話になりました。 ○委員長（垣内廣明君）　青垣支所長。 ○青垣支所長（杉上厚史君）　先ほど部長のほうからお答えいただきましたけれども、補足を説明させていただきます。まず専門職賃金の238万2,330円につきましては、丹波市伝承館で行われます、長期伝承教室等の講師でお願いしておりまして、５名の職員が６時間1,050円という単価で勤務いただいている賃金になります。　もう１点の中の報償費の中の地域おこし協力隊報償費についてなんですけれども、こちらにつきましては、地域おこし協力隊の勤務に応じまして、１日8,300円、時間当たり1,071円につきましてをお支払いしているものでございます。　もう１点御質問のありました、地域おこし協力隊活動助成金につきましては、協力隊員が活動する上での住居費ですとか車両費、あと移動費ですとか活動に係る保険料、パソコンの使用料等を補助しているものでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　まず中高一貫の分ですけども、このまま続けるということですけど、やっぱり子供のことしの状況ら見たらやっぱり真剣に県とも相談をされたほうがいいと思います。　それから竜学については、今、次長のほうから内部で実施要綱を作成して、内部決裁で負担金をいただいたということやったね、確か。それは結局内部でどないでもできるような感じにとれるんやけど、それで大丈夫なんかいなと思いますけど、もう一遍お願いいたします。　それからクラブ活動のんは、結局多い部分は昨年と同じ業者やいうことですか。成人教育はまたよう調べて、また質問します。　次のはまた聞きます。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　中高一貫の連携型のことにつきましては、引き続き進めてまいりますが、研究はしていかんなんかもしれませんが、引き続き行いたいと思っております。　竜学の件とバスの件については、それぞれ担当課長の方からお答えいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立正徳君）　先ほど御質問があった内容についてお答えさせていただきます。　まず教育委員会で実施要綱を作成し、内部で決定したという御質問だったと思うんですけれども、負担金につきましては、発生する航空券や保険料等に係る経費を算出しまして、それの３分の１程度ということで負担金のほうを決定しておるところでございます。保護者の御負担がないように、一番よいような形で今後も検討は続けていきたいというふうに思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　学事課長。 ○学事課長（前川孝之君）　公式大会のバス会社の件でございますが、これは一昨年度と同じ会社でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　丹波布のを一個忘れておりましたんで、負担金補助及び交付金というところで、デマンド監視装置リース料負担金というのが9,720円あるんです。これは何なんかというのをまずお聞きしたいと思います。　ちょっとバスですけど、ずっと同じところで合い見積もりというか、そういうようなものは取られておるんやろうか。１者だけでそういう入札的なことは一切せんと、１者にもう任されとるということなんでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　青垣支所長。 ○青垣支所長（杉上厚史君）　先ほど御質問いただきました、デマンド監視装置リース料負担金なんですが、こちらにつきましては、隣接しております道の駅あおがきのほうに設置をされております電気の使用量を監視する装置、いわゆるデマンドの監視装置なんですけどもそちらを料金案分させていただいております。それを負担金としてお支払いするということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　学事課長。 ○学事課長（前川孝之君）　バスの件でございますが、見積もりについては、平成30年度については２者の見積もりを徴収いたしております。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。

○委員（西脇秀隆君）　３点ぐらいお願いします。　まず278ページの廃校施設管理事業で、様式５のほうは483ページに載っているわけですけど、特に私が一番心配するのは、体育館がどうなっているんか。旧ｶ田小学校は会社が入っていると思うんですけども、旧神楽小学校、旧遠阪小学校、今は誰が管理しても地域の方々が使えるような状況なのかどうかということです。多分、自治協議会に管理運営とかを任されているんだと思うんですけども、特に旧神楽小学校と旧遠阪小学校の体育館なりグラウンドがどうなっているのかないうのを一つお尋ねします。　２つ目です。２つ目は282ページに英語検定負担金、これは初めて予算で上がったんですけども、私はちょっとこれはやり過ぎじゃないかというようにそのときも申し上げました。希望者が何人おって、希望者だけに全額負担をするのはちょっと問題があるんと違うかと、これは高校になりますと全額自分の負担です。これは当たり前のことです。もちろん英検だけやなくて、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬとかいろんなやつがあります。だからほかの地域もやっているようですけども、全額負担することに問題はないのかどうか、中学校まで全額負担やったでといって、高校で言うて高校は何で違うんやとかいう子も絶対に出てきます。だから私は半額負担ぐらいが妥当だろうというふうに、予算のときも申し上げました。そこら辺の見解をお願いします。　それから288ページ、スクールバス運行管理委託料ですけども、青垣地域で小学校が統合になって、スクールバスが運行されているんですけども、ちょっと聞くところによると、中で非常にやかましかったりしていうことがあるというふうなことを聞いたりします。誰も乗られていないので、例えば、運転手に何かあった場合は運転手にその負担がかかってくるということになりますわね。後ろを見ながらこれ静かにせいとか言いよったら運転がおろそかになったり、そこらはどんなふうに考えられているのかなと。例えば認定こども園なんかやったら保育士が必ず乗られています。ちょっとそこら辺の、例えば今後問題がそのことで起こったりした場合に、一応通学ですから、当然、教育委員会に責任があると思うんですけども、例えば地域の方に頼んだりいうことができないのかどうか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　１点目の廃校施設管理事業につきましては、教育総務課長から、また２点目の英語検定負担金のことについては次長兼学校教育課長から、３点目のスクールバスの状況につきましては学事課長のほうからそれぞれお答えさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（足立勲君）　廃校の体育館の活用のことの御質問でございましたが、現在、３校、旧神楽、旧遠阪、旧ｶ田小学校とあります。これにつきましては、全て地域の方が活用できるということになってございます。現在、旧遠阪小学校につきましては、まだ利活用のほうが決まっておりませんので地元の自治協議会に管理いただいております。それから利活用が決まっております旧神楽小学校と旧ｶ田小学校につきましては、それぞれ現在利活用をしてもらっている団体といいますか、会社のほうで管理をしていただいて、希望に応じて住民の方に活用いただいているというような状況でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立正徳君）　チャレンジ英語検定についての御質問にお答えさせていただきます。今、委員御指摘があったように半額ということで御質問をしていただいておるんですけれども、３回英検に挑戦する機会がありまして、丹波市としては２回目の英検におきまして全額補助しておるところでございます。今年度におきましては、中学校３年生の生徒が595名おるんですけれども、その中で544名の生徒が今回２回目の補助に申し込まれているということでありまして、やはり子供たちのチャレンジ意欲であったり、英検の３級というのはやはり中学校卒業程度の力ということを言われておりますので、そういったところに到達するように、できるだけたくさんの子供たちにチャレンジしてほしいと、そういった思いで全額補助ということを考えておるところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　学事課長。 ○学事課長（前川孝之君）　３点目のスクールバスの運行に関する件でございます。こちらについては、学校とそれから業者のほうと教育委員会のほうで定例会を定期的に開催いたしておりまして、その中でバスの中での状況でありますとか、そういったことについては委託業者のほうからいろいろと連絡を受けております。その中で余りひどいときには先生の乗車もさせていただいておりますし、月に１回は先生のほうで乗車をしていただいております。それと先生が乗っておられないときでありますとか、そういったときに余りに子供たちが騒いだりとかしている場合については、一時停車をしていただいて、一旦静かになった時点で発車をするというようなルールをつくらせていただいておりますので、その点、御理解いただきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　お答えいただきました。この廃校の利活用で、旧遠阪小学校については活用が決まっていないんで、遠阪自治協議会が管理運営をしているということになりますわね。なかなか大変だというふうに思います。私は前から体育館については市が管理運営したらいいんやないかということを言っていたんですけども、例えばその体育館が古くなってきて、もう使うのが危険だというふうになった場合は、もうその時点でいわゆる利用をやめるということになるんですか、そこを答えてください。　それから、英語検定については、私は予算を組んだときはいいことだなとは思ったんですけども、全額負担するのというような、高校生は高いお金を自分で全額です。どこからも補助は出ません。あとほかの検定、中学生だったら数学検定と漢字検定が多分あると思うんですけども、英語を重視していると言われたらそれまでなんですけども、その希望者に全額負担をするということについて、一遍検討はしてほしいなと、多分これちょっとやり過ぎ違うかという意見が出てくる可能性は強いと思います。ほかの自治体でも。ぜひ検討をお願いします。　それから、スクールバスについてなんですけども、これ何かあった場合の責任はもう委託会社ということになるんですか。今、一応騒いだりしよるときには一遍停止をして静かにさせてから発車してもらうとか、先生が乗られるとかいうことを聞いたんですけど、その責任の問題だけちょっとお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　今の１点目の廃校施設の利活用の視点で私のほうがお答えさせていただきます。　廃校舎の利活用の基本方針の中でも、まずは公共の活用の検討、また地域活用の検討、また民間活用の検討、それでもなければ処分というのも利活用の基本方針の中で定めております。老朽化が著しく利活用に適さないものは市が解体するという基本方針もございます。今は旧遠阪小学校におきましてもあらゆるいろんなところにＰＲをしまして、利活用を考えておりますが、利活用がなく、老朽化が著しくなった場合にはやむを得ず除却というところも視野に入れるというような基本方針にはなってございます。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　英語検定の関係の全額負担ということでございますが、検討をしてほしいというようなお話でございました。これを始めまして、この検証もしなくてはなりませんので、内部で十分に効果等も把握した上で、今後続けていくかどうかも含めて検討というのは続けていくか、違う方法をとるのかは検討はしたいというように思っとります。　３点目のスクールバスの関係については、学事課長の方から回答させます。 ○委員長（垣内廣明君）　学事課長。 ○学事課長（前川孝之君）　スクールバスの運行につきましては、安全運転管理者がバス自体は白ナンバーというところで、校長先生に今なっております。それと運行管理に関しましては、業務委託しておりますので、もし事故等があった場合につきまして、その責任についてはその安全運転管理者と運行管理の委託業者のほうでその責任の分担が決まってくるというふうに思っておりますが、どこの範囲までというところでは今のところ把握できておりませんが、そういったところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　英検のことだけちょっと最後に言っておきます。これぜひ一度文部科学省、あるいは県の教育委員会等にも問い合わせをしていただきたいなと、今、大学入試センター試験が再来年度から変わろうとして、英検を使うのか、ＴＯＥＦＬとかＴＯＥＩＣを使うのかというふうなことで今ちょっともめていますわね。それは直接関係ないんですけども、それだけ民間試験がたくさんあるということですね。それもあると思います。特定のものになると思いますから、一遍問い合わせをして、うちはこうやっているんだけども、問題ないですねということは確認しておいてください。どうですか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　この英検のことにつきましては、今、西脇委員言われましたように、検討をしてほしいということでしたが検討といいますか、検証をしっかりして、また内部の県内の状況とか、いろんなことを把握して、今後どうするかということも含めて研究をしていきたいというふうに思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですか。　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　294ページ、中学校教育振興事業の中の13節スキー指導委託料368万6,000円あるんですけども、これは講師謝金だけだったら非常に高いんですが、どういう内訳かちょっとわかりませんでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　このスキー指導委託料の件、担当の学事課長のほうから御説明させていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　学事課長。 ○学事課長（前川孝之君）　スキーの指導委託料でございますが、各中学校３日間分の指導員の委託料でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　各学校人数も多いと思いますが、それにしても指導員の謝金いうか、高いんじゃないか。一人どれぐらいになんのか、１日何ぼになんのか、ちょっとおおよそわかりますやろうか。 ○委員長（垣内廣明君）　わかる。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時47分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時47分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。　学事課長。 ○学事課長（前川孝之君）　スキーの指導につきましては、各中学校７中学校で３日間としまして21日、そこに３人当たりつきますので、延べ63名、その指導員がつきます。その費用が今回出ております368万6,000円ということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかありますか。　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　教育費の中で予備費の充用が結構あります。それで後でまた話しますけど、特に代表的なものだけちょっと聞いておきます。280ページ、これは事務局費、その予備費からの充用で14節、つまり前のページの14節は通行料及び駐車料です。これ事情をちょっと知らせてください。　それからもう１点だけちょっと聞いておきます。298ページ、ここの幼稚園費かな、この予備費から充用で15節、つまりこれは15節やから工事請負費ですね。118万8,000円ということで充用されておりますが、これの事情を説明お願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　まず予備費の充用のことでございますが、使用料の件でございます。これにつきましては、昨年度公用バス２号が事故がありまして、その関係でバスの借り上げ料を急遽、あれは５月30日に事故があったと思います。６月からのバス代を急遽準備しなければならないということで、急遽予備費から充用したというようなものでございます。　もう１点の幼稚園の関係につきましては、学事課長のほうからお答えいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　予備費の関係につきましては様式５の166ページ、167ページに内容を掲載しております。財政課長のほうから内容について補足の説明を申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　財政課長。 ○財政課長（北野壽彦君）　予備費の充用につきましては、予算外の支出、または予算超過の支出に充てるために使途を特に限定せずに当初予算では計上しております。目的外の予算に充てていったりするわけなんですけども、年度中途における不測の事態により予算の過不足が生じてくることが避けられないときがありますので、そういったときに予備費の充用をしております。　今回の件は、借り上げ料に緊急に要する費用ということで充用をさせていただいております。この後、予備費のほう出てまいりますが、そこでもいろいろと充用させていただいておりますので、またそこで説明させていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　工事請負費の関係でちょっと。 ○委員長（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（上田貴子君）　298ページの15節からの予備費の充用の件でございます。こちらにつきましては、高槻市の事故を受けまして、新井幼稚園のブロック塀の撤去を行いまして、その後フェンスを設置したものでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　今、財務部のほうが先に答えられましたけど、次に予備費の項目の中にずらっとこの決算における予備費の充用が全部出ています。22件出てますよね。この一般会計の中に。これはぜひちょっと一覧表で、これを見るんやけど、様式５にはちょっとないんやけど。何ページにある。　　　　　　　　（「166ページ、167ページです」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　金額はあるんやけど。これ全部載っているんやね。わかりました。オーケーです。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。ほかないですか。　広田委員。 ○委員（広田まゆみ君）　決算書282ページで、様式５が508ページです。生きる力育成事業です。オーケストラを聞きに行くための費用ということで、それ自体はよいことだというふうには思っているんですけれども、結構車借り上げの補助が55万円ぐらいなんですけど、通行料とかをあわせたら300万円越えの費用がかかっています。春日文化ホールで文化・スポーツ課がされた管弦楽とか、なかなかよいものが丹波市でもできるのではないかと思うわけなんですけれども、そういった横のコラボをして、丹波市でというのでは魅力はないのでしょうか。その予算的なものとあわせてお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　このことにつきましては、次長兼学校教育課長のほうからお答えさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立正徳君）　わくわくオーケストラ教室のことについて御質問いただいたんでございますが、このわくわくオーケストラ教室でございますが、県の教育委員会の事業としまして、県立の芸術の文化劇場のほうで行うように決まっておりまして、そちらのほうにバスで行かせていただくので、その関係の費用ということになっております。 ○委員長（垣内廣明君）　広田委員。 ○委員（広田まゆみ君）　それはどうしても行かなければいけないという、決まった行事ということでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立正徳君）　中学１年生の全生徒を対象に兵庫県が行っておりますので、全ての中学１年生の生徒がこのわくわくオーケストラ教室に参加するということになっております。 ○委員長（垣内廣明君）　広田委員。 ○委員（広田まゆみ君）　わかりました。一度だけじゃなくて、数回にわたりそういうよい音楽であったり、文化に触れてもらいたいなと思って、横のつながりで文化・スポーツ課がされている行事とかも連携できたらよいなというふうに感じました。 ○委員長（垣内廣明君）　山名委員。 ○委員（山名隆衛君）　１点伺います。先ほどと同様で子育て支援課のほうに対して監査委員が、多分316ページの子育て学習センター運営事業のところだと思うんですけども、監査委員のほうから消耗品等の代金に係る支払い遅延というところを指摘されたというふうに聞いております。これにつきまして、内容と原因を教えていただけますでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　これにつきましては、子育て支援課のほうで担当しております職員のほうが伝票をためておりまして、その関係が途中で発覚いたしました。その関係で本来の伝票を切る時期よりおくれたということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　山名委員。 ○委員（山名隆衛君）　それはおくれたというのはどのぐらいの期間おくれて、迷惑のかかるような事態となったのかという点、どうしてまたどういうふうにして発見できたのかという点もお願いできますか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　これらの支払いにつきましては、おくれたのはおくれたのですが、業者に直接大きな御迷惑をかけたということにはなっておりません。ただ遅くなったというのは事実でございます。　そしてこれの発見したといいますか、定期的に担当職員のほうに確認をしたところ、伝票を切っていないことがわかったもんですんで、その後も定期的な点検をしている中で伝票を切っていないということがわかったというような状況でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　山名委員。 ○委員（山名隆衛君）　再度、おくれた日数がわかったら教えていただきたいですし、今後の対応としては今言われたような定期的な調査というところを繰り返されるっていう今後の対応になるのか、その他ほかに今後の対応があるのかどうかお教え願えますか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　どれぐらいおくれたかということにつきましては、子育て支援課長のほうから後ほど説明をさせていただきますが、たびたびおくれますので、たびたびのチェックを常に行うということで、現在行っておるところでございます。そういうたびたびのチェックをすることで、本人が忘れているということがないように今しているところでございます。　どれぐらいおくれたかということにつきましては、子育て支援課長のほうから申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（上田貴子君）　消耗品関係につきましては、４月４日から16日ごろまでに購入したものが６月にわかったということで、おおむね２カ月ぐらい遅延しております。それとアフタースクールの臨時職員、スポット的に入っていただく方の賃金ですけれども、これは御本人から当月分が、スポット的に入られるということで、毎日ではないというところで、賃金が出ていないということでわかった部分については当月といったところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　２点お願いします。１点目が決算書の285ページの15節の工事請負費と16節の原材料費なんですけれども、まず15節の工事請負費の不用額が１億1,273万7,289円と、あとは原材料費の不用額も110万7,606円ということで、予算現額に対しては工事請負費だと８％ぐらいで、原材料費だと48％ぐらいなんですけれども、これは割合からすると、大小ありますけれど、金額が結構大きいのと、あと割合が大きいのと、この理由について説明をお願いしたいのが１点目です。　２点目が、決算書300ページで、様式５は67ページ、市民プラザ整備事業の13節市民活動支援センター人材育成業務委託料なんですけれども、この様式５を見ていますと、このコア受講生５名と、一般受講生８名ということで全19回講座をされているわけなんですけれども、このコア受講生の方と一般受講生の方の役割であったりとか、地域にどのように活動でかかわることを目指してこの分け方なり、受講内容をされているのか、その点をお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　１点目の教育部の件につきましては学事課長のほうから御説明をいたします。

○委員長（垣内廣明君）　学事課長。 ○学事課長（前川孝之君）　１点目の工事請負費でございますが、不用額がかなり高額になっているという点でございます。この工事につきましては、小学校の空調設備工事でございまして、一昨年、国の一次補正によりまして採択を受けた関係で、一般会計の補正に上げさせていただいております。３月のことでしたので、全てを繰り越しいたしております。補正予算を上げる段階ではまだ設計のほうが完了しておりませんで、概算事業費という形で補正のほうを上げさせていただきました。その後、繰り越しをかけるときにはおおむね設計の費用が出ておりましたので、そこで精査をかけた費用で繰り越し明許額を設定しております。そこでの差額が１億円余りという形でございます。　それと原材料費でございますが、これにつきましては、使用の目的としてグラウンド等の整備でありますとか、そのあたりで真砂土、それから砕石等の購入に充てております。この費用については、まず災害等が起きたときにもこうした費用を使って原材料費という形で真砂土、砕石を入れてグラウンドの整備をしていくというようなものでございますので、３月の最終まで残しておいたということで、不用額として出ております。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　この市民活動支援センター人材育成業務委託料ということで、コア受講者５名、一般受講生が８名ということでございます。これまで丹波市の場合ＴＡＭＢＡ地域づくり大学等で人材育成業務を行ってきております。ただその方々が地域の中で活躍していただけるところまでの受講内容になっておりません。今回市民プラザを整備するに当たりまして、そういったところで中間支援業務を担えるような人材までを育成したいということで今回この業務をいたしたところでございます。その全19回、時間数にしますと約100時間を超える、またＮＰＯ等へも泊まり込みでの合宿をしていただくような、本当にがっちりした研修内容を受けていただいた方が５名ということでプログラムに参加いただいたというところでございます。　一般の受講生につきましては、関心のあるところに受講していただいて、地域の中で活躍できるような取り組みに努めていただいているという講座の内容の内訳ということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　谷水委員。 ○副委員長（谷水雄一君）　工事請負費の多額の不用額については大体ある程度は予想してたわけなんですけれども、その16節の原材料費が48％不用になっているわけなんですけれども、特に小学校とか中学校へ行っていますと、手すりがちょっと手を切りやすかったりとかっていうところの費用に充てられるものかなと、そういうとこら辺ちょっと聞きたかったんですけども、そういう費用とはまた別に、そういうところには使うことはできるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいのが１点。　あともう一つの２点目の市民プラザの人材育成事業なんですけれども、ここを卒業された方が地域の中に入って活動されるというわけなんですけども、これまで推進委員という方が多分いらっしゃったと思うんですが、その方との兼ね合いというのはどのように考えておられますか。 ○委員長（垣内廣明君）　学事課長。 ○学事課長（前川孝之君）　原材料費で手すり等の修繕というわけにはいきませんので、修繕料のほうで手すり等の修繕はするという形になります。原材料費ということでございますので、そのまま砂であるとか土、そうした材料費という形になります。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　今回受講いただきましたコア受講者のうち、５人です。その方々が地域の中で活躍もしていただきたい、また市民プラザの市民活動支援センターの中でも業務を担っていただけるような人材ということで、現にその中で担っていただけるような、その組織の中に入っていただいている方がいらっしゃいます。　それと地域づくりとの関係ですけども、市民プラザ、市民活動支援センターは地域課題を解決する、いわゆる自治会とか自治協議会と一緒になって課題解決をしていく部分と、社会的な課題、いわゆるソーシャルの部分もあります。さまざまな社会的な課題に対しても対応していただく、子育てであったりとか、災害であったり、いろんなＮＰＯの活動をされておられる方もありますので、その市民プラザ、市民活動支援センターの中では、そういった課題解決も含めて行うということになっております。　そんな中で、地域のまちづくり指導員と現在各支所に一人ずつのまちづくり指導員を配置しておりますが、その方との役割とは全く別、別といいますか、連携を図っていきながら地域を推進していくという関係にあるというふうに考えております。特に25の自治協議会、また約300の自治会に当たっては、市民プラザを当然御活用いただきたいわけですけれども、なかなか活用に当たって自分の説明したい意図がなかなか伝わらない、どういう課題があるかということも整理ができないという部分については、まちづくり指導員がしっかりと地域課題に連携を図っていく。そうした中で、まちづくり指導員と、また地域と一緒になって市民プラザを御利用いただくという関係性を持っていきたいなというふうに思っています。　まだまだそこまでの皆さんに周知ができていない様子ではありますけれども、そういったことも含めて、しっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかにございませんか。　大嶋委員。 ○委員（大嶋恵子君）　決算書の294ページ、トライやる・ウィーク推進事業で、今受け入れる事業所が減っているとお聞きしたのですが、どのようになっていますか。　それと生徒の希望はかなって、自分の行きたいところへ行けているのでしょうか。　それと公共交通機関使用料として５万1,700円とあるのですが、これは校区外で自分が行きたいところへ行った場合に、その公共交通機関使用料として使われているのでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　トライやるウィークの件につきまして、次長兼学校教育課長のほうからお答えさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立正徳君）　まず事業所の件なんですけれども、事業所につきましては、今年度は240カ所から260カ所ということで、事業所の数としては今ふえておる現状がございます。　それから２点目なんですけれども、子供たちが行きたいところに行けているのかということでございますが、できるだけ子供たちの希望がかなうようにということで事業所は決定しております。ただやっぱり全て一人一人の思いが全てかなうということは非常に難しいんですが、そこら辺は希望をとりながら、調整も行いながら、できるだけ希望が実現するようにということで、努力をしているところでございます。　３点目につきましては、今、委員がおっしゃったように、公的なところへ行くための費用というように考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　大嶋委員。 ○委員（大嶋恵子君）　260カ所、ふえたと聞いたんですが、和田中学校については、お聞きしましたら事業所がなかなか受け入れてもらえなくなっているようなことをお聞きしました。　それとちょっとわからないので聞きたいんですが、同じところに５日間行くっていうのは決まっているんでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立正徳君）　一応子供たちは同じ事業所の中で経験をすることで子供たちにとってプラスになることが多いと思いますし、一応そのような形で進めていくのが現状となっております。　和田中学校におきましては、事業所が減っているという御指摘があったんですけれども、山南中学校の中の事業所を活用したりしながら、そこの山南中学校区のところにも行けるような形で行っておりますので、そこは今後も検討していきたいというように思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　大嶋委員。 ○委員（大嶋恵子君）　そしたら一応校区内で決まったところに行くような形になっているんでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長（足立正徳君）　一応校区内なんですが、警察署とかそういった公的な機関の場合につきましては、校区内というのに限らず消防署なんかも含めて体験するようにしております。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですね。質疑がないようですので、10款教育費についての質疑を終わります。　次に、12款公債費及び14款予備費の質疑を行います。ページは345ページから348ページです。質疑はございませんか。　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　様式５は162ページ、そして決算書のほうは345ページ、決算附属説明書のほうは46ページ、予算ガイドは63ページ、公債費のことと、それから今後の、さっきは歳入で話したんですけど、歳出の考え方についてお尋ねします。　公債費のほうなんですけども、平成25年度までは右肩下がりでずっときたんですけども、平成26年度に災害があって、ぽこっと上がって、そのまま並行して、平成30年度にまたもう一個上がってるんです。そこでその公債費の今後の考え方と、一本算定になっていく中で残高をどういうふうに考えるんかいうのを１つ目尋ねます。　あと消費の中には義務的経費と投資的経費って、消費してしまう分と投資する分と２つあると思うんですけど、それの中の、今公債費に関しては、人件費、扶助費、公債費は義務的経費になると思うんです。そこをどういうふうに今後絞っていく方向なんかいうことを２つ目でお尋ねします。　投資的経費は、国の補助金とか、それからあと単独は補助を受けへんと自治体がやる部分で、そういうなんはだんだん今からは箱モノを選択と集中でなくすいうて言われておるんやけど、どの分をピンポイントでやるんかいうとこら辺、具体的にわかるんやったらそれを３つ目質問したいんです。　ほんでもう平成25年度から言っとるのは、平成32年度には当初、先ほど御説明いただきました、この丹波市の財政決算収支等の推移というやつの１枚目、２枚目のところで見たら、平成25年度までは34億6,000万円やったやつが、何とか十二、三億円になりますと言うとっちゃって、今度16億円ぐらいになるということになっているんやけど、これが急にここ数年で決まったように思うんやけど、ここから先実際に平成32年度に一本算定になった場合、どういうふうな単年度で収支をしていくんかというものがすごく不安に思います。　そこで、今後単年度収支と、それから公会計でバランスシートを持ったような資産のあり方みたいなものを考えられるのかというところを尋ねまして、１回目の質問とします。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　まず４点の御質問かと思いますが、まず公債費の今後の考え方でございます。本日の冒頭でも御説明申し上げましたとおり、公債費そのものについては、平成17年度対比で平成30年度決算、計上分では５億円の縮減を図ってきております。これは大きな事業をしながら合併特例債を400億円近く発行した中で、繰り上げ償還を行いましたので、その抑制を図ってきた結果として、こういった軽減が図れたということが言えます。その効果を今も受けている状況で、効果としましては、合併特例債の交付税算入というのはその中で18億円から20億円含まれておりますので、そこが大きなポイントかと思います。　今後は合併特例債はもう発行が限られてまいります。交付税措置のない一般単独事業債の活用も視野に入れた場合には、同じ公債費の残高を維持しても、内容的には一般財源で負担する償還額がふえていくということになりますので、結果的には公債費残高を将来にわたってやはり減らしていくということが必要かと考えております。基本は、毎年度の公債費の償還元金にありますけども、それ以下の発行に抑えていくという基本的な考え方が必要かと思っております。ただ、年度ごとにはやはり大きな事業もございますんで、単年度だけではなく、３年とか５年とか10年スパンで先ではやはり市債の残高を減らすという視点で事業展開が必要というのが１点でございます。　次に、義務的経費というのは大きくは人件費、公債費、扶助費というのはなかなか削減が難しい経費でございます。公債費については一旦借り入れをしますと、償還が決まってまいりますんで、簡単にはその縮減が図れないと、また人件費も定員の管理を行っている中、簡単には削減が図れない経費という中で、義務化された経費ということですんで、やはりこれも中長期的な定員適正化計画とか、やっぱり公債費の発行の計画をもって、適正に管理をする必要があるというところです。一方で扶助費についてはやはり国の政策的なところから、財源も伴う分が多いわけですけども、ふくらんできております。これについてはなかなか補助がある分については単独での判断はできないですけども、市単独の分については、やはり市の財源に応じた内容に見直す必要があるというふうに考えております。　３点目、投資的経費の考え方でございます。基本的には補助事業を活用する、国庫補助、県の補助を活用する事業を進めるというのは第一でございます。その次が交付税措置のある有利な起債、例えば合併特例債の残りの30億円、また現在でしたら緊急防災減災事業債なんかのように交付税措置が高いものの活用を優先するということが大事でございます。そういったものがない場合には一般単独事業債になりますんで、これについては基本、先ほど言いましたように、全体的に将来的な負担を考える中で、やはり抑制をしていかなければならないというふうに考えております。　最後に、公会計の件を言われたんですけども、資産としては全体的に一般会計普通会計で1,000億円、下水道事業会計、水道事業会計を入れますと多分2,000億円近い資産を保有していることになるかと思います。この規模を維持していくということはなかなか難しい中、やはり公共施設の総合管理計画で示してますとおり、相当額の施設の集約化とか廃止をしていかなければならないいうふうに考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　太田一誠委員。 ○委員（太田一誠君）　そこで総合管理計画の選択と集中というのをずっと言っとるわけなんですけども、なかなか決算とか予算とかには数値と表みたいなものがなかなか見えてこないんです。具体的にここはこうなっているんやないかというチェックはするんですけども、もう限られた時間が余りないようにあるので、できるだけ箱モノの整理をするとか、それから投資的経費も実際に投資的経費になるような形で、国からの補助があるから箱モノでやらなくてはならないということになると、やっぱり自主の財政力に関しても弱くなっていくんやないかなというふうに思うので、その辺の戦略を少し考えて、またこの決算を踏まえて予算化していただきたいというふうに思います。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　公共施設の総合管理計画については、当然また個別の具体的な計画の中で施設のあり方というのは示していかなければならないと考えております。全てがお示しできているものではございません。また財政収支については、毎年、年度末に報告させていただいております。財政収支見通しの中で、またその都度の見込みについて御説明申し上げて、課題を示していきたいと思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいね。ほかないですか。　質疑がないようですので、12款公債費及び14款予備費についての質疑を終わります。　次に、職員人件費全般についての質疑を行います。質疑はございませんか。　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　時間外勤務の分についてお尋ねします。大変上がって、たくさんの時間外勤務があって、経費としてもかかっている状態かと思います。その中で、三六協定というのがあって、これは一般行政職においては適用されるものではないということで回答をいただいたんですけども、働き方改革という視点では大変大事な部分だと考えます。それにおいて回答をいただいているんですが、この１から９ぐらいまでのところでお尋ねします。　まず一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施されているかということで、平成30年度としては35人がされたということで、80時間を超えた職員、それからその以前は100時間を超えた職員ということではあったかと思います。この人数なんですが、80時間以上、100時間以上の合算よりは大分少ないんですけども、それぞれの職員の健康状態みたいなこともしっかり加味して行えているのかどうかをお尋ねします。　それから３番の始業から終業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保することということで回答をいただいているんですが、これは勤務時間内の休憩のことではなくて、インターバル制度といいまして、就業時間が例えば10時はいけないんだと思うんですけども、10時からだったら次の翌日の始業時間は例えば11時間後から始めることができる。それまでは出勤はできないとか、あとだから時間をおくらして出勤にしたり、例えば勤務の始業時間に合わせた分はもう支払いを確定するということでの配慮みたいなことは考えておられないのか。　それから、心と体の健康問題で衛生管理者、職員相談員を設けていますと言ことなんですけども、これの人数をお伺いします。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まず１点目の、労働時間が一定を超えた中で、労働者に医師による面接指導を行うことということです。先ほどありましたように、働き方改革の中で、これまでは100時間であったものが80時間に狭っておるところでございます。平成30年度は35人ということでございます。この中では100時間を超えている者が35人以上おったということで、面談をしておるわけですが、本年度につきましては、より下がった中で80時間ということで、よりふえてくる可能性もあるということも考えられます。これを予測をしておりまして、産業医を２人から３人というような増員、また精神分野の医師の方も導入して対応しておるところでございます。　２点目、それから３点目については、職員課長のほうから申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　職員課長。 ○職員課長（内堀日出男君）　２点目の一定時間を超えた後での翌朝の勤務時間のずらしとかはできないかなという話だと思うんですけど、実際にはその時差出勤といいますか、フレックスタイム的なこと考えていけばよいのですが、実際は今のところは難しい状態ではあります。ただテレワークとかフレックスタイムとか、いろんな働き方は柔軟に今後は対応していく必要があるとは考えておりますので、検討材料の一つとしては検討させていただきたいなというふうには考えております。　３点目の衛生管理者の人数ですね。につきましては、衛生管理の資格といいますか、その講習を受けて持っておるものは12名おります。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（垣内廣明君）　職員課長。 ○職員課長（内堀日出男君）　職員相談員は１名の配置をしております。 ○委員長（垣内廣明君）　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　産業医をふやされたということで、改善されてきていると思います。ただできれば大丈夫ですとおっしゃる職員においても、超えると受けなくちゃいけないんだというような方向にしないと、いつまでもこれが続くのではないかなと心配しています。80時間以上にすると人数あるんですが、45時間以上を含めると大変大きな人数にはなっていますので、その辺、それが嫌だったら本当にその時間内で終えるような、本当に意識改革だと思うんですけども、その辺を強く求めたいと思います。　それからインターバルの制度です。これがあると大変安心して仕事に頑張れるというか、意欲を持って続けられるのではないかなと思いますので、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。　それから衛生管理者が12名いらっしゃるということで、各職場には必ずいらっしゃるということでしょうか。この職員相談員というのは、本庁舎に１人ということなんでしょうか、お伺いします。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まず１点目でございます。そもそもＰＣロックのシステムを導入しましたのも、23時で電源を切ってしまうというちょっと荒技っぽいところでございますけれども、これについては23時以降パソコンを使わなくても仕事はできるとは思いますけれども、23時以降は仕事をやめようと、きょうのうちには帰ろうというような目的でそもそも導入しかけているところでございます。おっしゃいますように、意識の問題もありますが、できるだけ次の日にそういった疲労を残さないような、今、インターバルの話もございましたとおりでございますので、これについてはもちろん考えていきたいというふうに思っておるところでございます。　それから、またそういう45時間を超える職員にもというような話でございます。先ほど職員課長が申し上げました職員相談員というのも、ただそれぞれの部署からちょっと話を聞いてやってほしいというような要望もあった中では、こういった長時間労働の中での疲れみたいなところっていうのは把握しておりますので、そういった職員が職員相談員等も当然話を聞きにいっているような状況もあるというふうに思います。　３点目については職員課長のほうから申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　職員課長。 ○職員課長（内堀日出男君）　衛生管理者につきましては、先ほど12名と申したところでございます。実際に衛生管理者を置く必要があるというものが50人以上の事業所というふうに定まっております。当丹波市の場合ですと、本庁舎、春日庁舎、山南庁舎、クリーンセンター、消防本部に各１名の衛生管理者を配置しているところでございます。　あと相談員については、本庁の職員課のほうに１名配置しているところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　今、その衛生管理者なんですが、５名の配置と聞きましたが、その前に12名と、私、聞き間違えたんでしょうか。そこをもう一回、回答お願いします。　それと、インターバルのほうも考えていただくということですが、本当にオーバーワークするのはそういうところから間違いだったりが起こる根本原因にもなると思いますので、しっかりとした体制を組んでいただいて、より仕事が向上するように期待したいと思います。　衛生管理者のことをもう一回お願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　職員課長。 ○職員課長（内堀日出男君）　先ほど申したように、有資格者、資格を持っているものが12名おります。その中で先ほど言った50名以上、必要なところの施設についてが５名を配置しているというところ、有資格者は12名おります。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですね。　質疑がないようですので、職員人件費全般についての質疑を終わります。　次に日程第２「平成30年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の審査」に入ります。　歳入歳出一括で行います。質疑はございませんか。　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　駐車場の件の基金準備金が幾らか決算附属説明書にも書いてあったんですが、福知山線の各駅のＩＣＯＣＡにあわせて、駐車場にもＩＣＯＣＡが使えるように、そういったところにも使われる予定なのかなと思うんですが、その他駐車場整備そのものにも使われる予定もあると思いますが、もしこういうことに使おうかなというような考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　駐車場の基金につきましては、合併以後、収益が上がった分を積み立ててきておりまして、当然自動化しておりますんで、ゲート式の精算機でありますとか、クラップ式の精算機、こういったものの更新費用として積み立てを行っているものでございます。ただ今回はＩＣＯＣＡの対応ということで、基金を約900万円ほど繰り入れまして、今回その財源として活用を図っているところで、今後そういう施設整備の関係での財源として考えているところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　先日も一般質問のときにも多少御質問はさせていただいて、防犯の関係から担当部長には答弁いただいたんですが、石生駅の駐輪場で自転車泥棒というんですか、そういったこともあったと新聞に載ってましたけど、そういったことから管理をするという面で、防犯カメラなんかの設置はどうですか。

○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　カメラにつきましては、やはり民間のそういう駐車場においてもやはり駐車場の車の保全を図るといいますか、そういう意味での必要性ということはあるというふうに考えております。まだ設置を具体的に検討したわけではないんですけども、ただ駅のロータリーとか駐輪場までというのは、また本来の駐車場会計とは別の管理にもなるところもございます。ただ効率的に配置するという意味では、当然駅についての必要性を考えていく時期かなと思っておりますので、今後の課題ということで回答をさせていただきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。ほかないですね。　質疑がないようですので、平成30年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。　以降の議事は委員のみで行いますので、当局の皆さんはここで退席いただいて結構です。御苦労さまでした。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時35分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時37分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。　日程第３「論点整理」に入ります。　本日の質疑、答弁を受けて、25日に課題整理及び委員間討議として取り上げるべき点を確認したいと思います。　こちらのほうからはシティプロモーションについていろいろとありましたので、その１点を上げたいと思います。　それと、24日に民生産建常任委員会の関係がございますので、それとの整合性も考えて、どっちにも偏るわけにいきませんので、今私のほうで思とんのは、シティプロモーションをまずここで上げておくべきじゃないかなと思うんですけども、ほかに何か委員の中からありましたら。また24日に上げてもうても結構ですので、とりあえずきょうは１項目、そういうことで上げさせてもうといてよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　それではただいま確認した事項について、25日に討議したいと思いますので、委員の皆さんはそれぞれ研究いただきますようお願いいたします。　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　今、本日の論点の整理の分は決めてもうたんですけど、今度24日に民生産建常任委員会の所管の分があるんですけど、監査意見書の中でも空き家利活用地域活性化事業補助金についての問題点を上げられてますんで、この部分の資料を地方自治法第98条に沿った形で請求していただきたいなと思うですけど。 ○委員長（垣内廣明君）　わかりました。大丈夫やな。　事務局長。 ○事務局長（荻野隆幸君）　はい。手続しますので。 ○委員長（垣内廣明君）　資料を集めますので。　事務局長。 ○事務局長（荻野隆幸君）　そしたら提出を求める書面の確認でございますけども、監査意見書に載っております住まいづくり課の地域活性化事業の３件、案件があったかと思いますが、その案件全てと確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　空き家利活用地域活性化事業補助金の、３カ所ありましたけど、その３カ所全てお願いしたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　事務局長。 ○事務局長（荻野隆幸君）　承知いたしました。　それと、きょう冒頭で委員長の御説明をいただきましたが、地方自治法第98条の要求に係る部分については個人情報なりプライバシーの部分全部そのまま出てきますので、コピーなり複写ということがなかなか難しゅうございます。よって原本が出てきた部分についてはどこかの席にするか、別室にするかは別にして、原本を確認いただくということで調査を進めていただきたいと考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか、それで。　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですね。　以上で本日の議事は全て終了いたしました。　次回は24日火曜日、民生産建常任委員会所管部分の審査を行います。　これをもちまして本日の予算決算常任委員会を閉会といたします。　副委員長より挨拶をいただきます。 ○副委員長（谷水雄一君）　これをもちまして予算決算常任委員会を閉会といたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後４時41分...

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丹波市議会 2019-09-20 令和元年予算決算常任委員会（ 9月20日）

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令和元年予算決算常任委員会（ 9月20日）